こういうテーマで記事を書くのは私の本意ではないのですが、
最近の政界、そしてネットビジネス界は同じ現状にあります。



政界の話はあとにして、ネットビジネス界について私の考えを
述べていきます。


先日、私のところにアフィリエイト界で大御所と言われる方から
コンサルとコミュニティ参加の募集のメールが届きました。



新規でコンサルやコミュニティの募集をする場合、主催する側の
実力にもよりますが、相場は半年間で30万円くらいです。


今回の募集は、1年間で50万円ほどの費用がかかります。



募集のメルマガは、まさにプロダクトローンチの手法で、
募集期限直前まで申込みを煽ってきました。



そういうメルマガにはつきものの推薦者のアドバイスや
利用者の実績などが紹介されます。


大御所と言ってもまだ30代の男性ですが、1通のメルマガで
1億円稼いだ実績があるそうです。



その方に指導された弟子、またその弟子たちが月収100万円突破
は当たり前で、月収1000万円突破も続出であるかのような宣伝を
してきます。


私は、人海戦術を使うことで有名ですが、正直ここまでするのかと

思いました。



その方と弟子の計4名で指導にあたるそうですが、申し込んだ方は
250名くらいだったそうです。



講師自身も自らのビジネスを展開し独自にコンサル生を指導しながら、
1人の講師が60名以上の人間を適切に指導できるかどうか疑問です。


私は長年教育の現場に立っていますが、1人で指導できる生徒は
20名くらいが限界ではないかと思っています。


こうした募集に人々が殺到するのは、閉店前のバーゲンセールに
似ています。


自分の成功を他人に依拠してしまう他力本願的な考えでは成功を
つかめません。



ネットビジネスはリアルのビジネスと比べてローコストで始めらます。


だからと言って楽して稼げるわけではありません。


ネットビジネスで成功した人の中には、パソコン1台もって海外を旅行

しながら自由な生活をしている人もいます。

 

 

そうした姿にあこがれて、我も我もとネットビジネスに参入する人が後

を絶ちません。



ネットビジネスを始めるということは起業するということですので、
自分が社長となってビジネスを展開していくんだという気概をもって
欲しいものです。


そして、個人的な成功を勝ち取り、個人的な自由を謳歌するというのは、
人間が本来もっている願望の中では高いレベルにはありません。

 

 

ビジネスで成功を収めた人の中には、自らの成功を社会に還元して

次世代の人材養成をしているすばらしい人達もいます。

 

 

わが国ではそういう文化はまだ遅れていますが、欧米の投資家や

起業家の多くが社会福祉事業や優秀な人材育成にあたっています。

 

 

そうした個人の成功を社会に還元し、社会の中で自己実現するのが

人間本来がもっている願望の究極の形と言えます。

 

 

私は、恥ずかしながら、50歳過ぎて初婚となりました。

 

 

それまでのチャンスは何度かありましたが、そのチャンスをつかまなかったの

も自分の選択であり運命だと受け入れています。


ネットビジネスには、成功するチャンスはゴロゴロ転がっていますが、
私の経験上急いでつかもうとしたときほど失敗しています。


急がば回れという諺もありますが、どのチャンスをつかむかは
じっくり機が熟するまで待って行動したほうが良いです。


ところで、最近の政界はどうなっているのでしょうか。



自由民主党の総裁選が近くなっていますが、安倍晋三首相は続投を
考えているようですね。



森友・加計学園疑惑、財務省の文書偽造、文部科学省幹部の医学部
不正入試、政治家のセクハラなど問題が山積されているというのに
何ら改革ができないでいます。


民間人が文書偽造をすれば、民法上も刑法上も罰せられるというのに
政治家や官僚が文書の偽造や捏造をしているなんて言語道断です。


これは野党がだらしないのもありますが、安部政権に依拠している
人々が既得権を守ろうとしているからに他なりません。



例をあげれば枚挙にいとまはありませんが、文部科学省官僚の早稲田大学
への天下りはあまりにも有名な話です。

 

 

しかし、それは氷山の一角でしかありません。



いまや日本国民総生産(GDP)すらも大企業と自民党が癒着して
自社ビルなのに賃料を払っていることにして国民総生産にその賃料
を上乗せしています。



アベノミクスが成功して企業は右肩上がりに成長しているなんていう
のは見せかけでしかなく、サラリーマンの多くは年収400万円未満で
給与は賞与はアップしていないのが現状です。


野党が内閣不信任決議案を出しても可決されないかもしれませんが、
国民の意識を喚起するうえで、是非やってもらいたいです。



日本国憲法がで国民主権を掲げていますが、一部の政治家とその恩恵を
受けている人々で政治を決せられる時代にピリオドが打たれる日は
いつくるのでしょうか。


このままいけばネットビジネス界も政界、そして世の中は二極分化が
ますます進むことになります。

 

 

一人一人が自己責任の原則を貫き、じっくりと真相を見極める目を持つ

ことが大切だと思います。