相続登記（＝不動産の所有者が亡くなった場合の登記手続）は、不動産の所在地の法務局（登記所） に申請して行います。
①遺言書による相続の場合、②遺産分割協議による相続の場合（相続人全員で 話し合いをする場合）、③法定された割合による相続の場合（民法に定められた相続割合で相続 する場合）など、ケースにより、必要な登記や書類が異なります。
相続登記の申請の義務化は、令和６年４月 1日に始まるわけですすが、それ以前の相続でも、 不動産（土地・建物）の相続登記がされていないものは、義務化の対象になるということです。
相続登記を促進する税制上の措置（100 万円以下の土地の相続登記申請の免税措置等）も 令和４年４月から、拡充されていますので、該当のものがある方は早めに手続をしたほうがよいですね。
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経理・労務・人事関係の得意なFP（日本ファイナンシャルプランナー協会会員）のオフィスです。セミナー講師（人事労務に関するセミナー、お金に関するセミナー）、執筆（経理労務関係、ＦＰ関係、子どもの教育関係、その他）を主に行っています。