今年就職活動をしている知人が居まして、愚痴を聞いたりすることが多かったのですが、無事に採用が決まったようで一安心しています。
日本では採用に男女の別を明記することが出来ません。企業側は応募してきたら面接しなければならないという事ですが、面接の際に「ぶっちゃけ、女性が欲しいんです」と打ち上げられるケースが相当あったようです。これは職種が「経理」だったからというのも大きいんでしょう。経理といえば給与の計算や収支の仕分けなどが業務の基本ですが、たいていの会社ではこれに「労務」や「在庫管理」や下手をすると「お茶組」「電話応対」なども加わります。そこで女性の方が欲しいという場合も多くなるのだと思います。
ここで私は企業を責めたいわけではありません。このような募集要項しか掲載できない事自体が問題だと考えています。
男女雇用機会均等法では性別による、募集・採用、配置・昇進、教育訓練、福利厚生、定年・退職・解雇についての差別の禁止が規定されています。厚生労働省ですね。
募集の時点で、年齢・性別・容姿などフィジカルな部分（身長、体重、体力）を指定するのが違法行為となるみたいです。差別だ差別だと言いますが、結果論として履歴書を見れば年齢、性別、顔写真は明らかで、他の部分を面接で質問し、採否を決めればいいだけなのであまり効果はなさそうです。むしろ前提条件として企業側の裁量で「男性、○歳以下、重労働です。身長は160以上」などと募集要項に記載出来るようにすれば、無駄な面接（本当は女性が欲しいのに…）というような事が起こらず、結果としてコストも削減できます。就職活動をする側からしても、受けても絶対に採用されない企業をあらかじめ省いて活動出来る為に、失業期間の短縮や活動そのものの効率化に助するのではないかと思います。
更に言えば、あからさまに差別をする企業が「みえる化」するので投資する人間や補助金を出す地方自治体や国などから見ても良いことでしょうし、私たちが個人消費を行う場合にも、○○社製品だから買う（買わない）という選択も可能になります。日本では当たり前なので違和感を覚えないかもしれませんが、アメリカでは履歴書に年齢や性別を記載することはありません。写真もＮＧです。差別禁止というわけです（アメリカでは履歴書に書いてある事だけではよくわからないのでフェイスブックなどの発言や顔写真を参照することが多くなっており、これはこれで問題がないわけではありませんが…）
モデルや歌手、ホスト・ホステス、宗教に関するものは性別を規定して募集する事が出来るように除外されていますが、このように中途半端に除外規定を設けるよりも全部ＯＫにしてしまえば良かったのです。その上で、産休（育児休暇）の取得が男性の場合は出来ません、とか女性でも出来ません。と、募集要項に書かせてしまえば、募集にかかるコストも低減できますし、私たちが企業を選ぶ際に参考にも出来ます。
この法律や、日本の履歴書の書式にはいつも疑念を持ちますが、産業構造改革とか、経済の成長を！と掲げるのであればこれくらいは最初に手をつけるべき部分なのではないでしょうか？
もちろん、日本では戦前戦後の「富国強兵、殖産興業」や戦費調達が困難だったために社会保障が国だけでは十分ではなかったために、企業年金に一部頼らざるを得なかったというのも事実です。働く側も終身雇用や年功序列を求めましたし、沢山の企業戦士が生まれたのも仕方がない側面はあります。
ここからが重要ですが、当時の女性は専業主婦が大部分でした。この部分を労働者にする事で経済活動の効率を上げ、社会保険料や所得税収入が見込めたので、国を挙げたキャンペーンで女性も社会進出して労働者になるのが当然という風潮になりました。オイルショック後で経済が大変だったのもあったのだと思います。その後のプラザ合意（1985）などで企業や国民の活動は一層大変になり、今では専業主婦を持ちながら世帯主一人の給与で生活できるには相当の高給取りにならなければなりません。
現実に「派遣労働者だと子供を産めない」と言われる問題があります。派遣労働者に産休を与える事などそもそも考えていないでしょうし、日本のシステムではこの費用を国が負担したりもしません。
女性は結婚したら出産の前に退職し、育児施設に子供を預け（見つけるのも大変です）再就職するという高いハードルが必要になってしまいます。
少子化がやばい、晩婚化がやばい！と騒ぐのであればこのように「子供が産めない」構造に目を向けるべきなのではないでしょうか？
日本では採用に男女の別を明記することが出来ません。企業側は応募してきたら面接しなければならないという事ですが、面接の際に「ぶっちゃけ、女性が欲しいんです」と打ち上げられるケースが相当あったようです。これは職種が「経理」だったからというのも大きいんでしょう。経理といえば給与の計算や収支の仕分けなどが業務の基本ですが、たいていの会社ではこれに「労務」や「在庫管理」や下手をすると「お茶組」「電話応対」なども加わります。そこで女性の方が欲しいという場合も多くなるのだと思います。
ここで私は企業を責めたいわけではありません。このような募集要項しか掲載できない事自体が問題だと考えています。
男女雇用機会均等法では性別による、募集・採用、配置・昇進、教育訓練、福利厚生、定年・退職・解雇についての差別の禁止が規定されています。厚生労働省ですね。
募集の時点で、年齢・性別・容姿などフィジカルな部分（身長、体重、体力）を指定するのが違法行為となるみたいです。差別だ差別だと言いますが、結果論として履歴書を見れば年齢、性別、顔写真は明らかで、他の部分を面接で質問し、採否を決めればいいだけなのであまり効果はなさそうです。むしろ前提条件として企業側の裁量で「男性、○歳以下、重労働です。身長は160以上」などと募集要項に記載出来るようにすれば、無駄な面接（本当は女性が欲しいのに…）というような事が起こらず、結果としてコストも削減できます。就職活動をする側からしても、受けても絶対に採用されない企業をあらかじめ省いて活動出来る為に、失業期間の短縮や活動そのものの効率化に助するのではないかと思います。
更に言えば、あからさまに差別をする企業が「みえる化」するので投資する人間や補助金を出す地方自治体や国などから見ても良いことでしょうし、私たちが個人消費を行う場合にも、○○社製品だから買う（買わない）という選択も可能になります。日本では当たり前なので違和感を覚えないかもしれませんが、アメリカでは履歴書に年齢や性別を記載することはありません。写真もＮＧです。差別禁止というわけです（アメリカでは履歴書に書いてある事だけではよくわからないのでフェイスブックなどの発言や顔写真を参照することが多くなっており、これはこれで問題がないわけではありませんが…）
モデルや歌手、ホスト・ホステス、宗教に関するものは性別を規定して募集する事が出来るように除外されていますが、このように中途半端に除外規定を設けるよりも全部ＯＫにしてしまえば良かったのです。その上で、産休（育児休暇）の取得が男性の場合は出来ません、とか女性でも出来ません。と、募集要項に書かせてしまえば、募集にかかるコストも低減できますし、私たちが企業を選ぶ際に参考にも出来ます。
この法律や、日本の履歴書の書式にはいつも疑念を持ちますが、産業構造改革とか、経済の成長を！と掲げるのであればこれくらいは最初に手をつけるべき部分なのではないでしょうか？
もちろん、日本では戦前戦後の「富国強兵、殖産興業」や戦費調達が困難だったために社会保障が国だけでは十分ではなかったために、企業年金に一部頼らざるを得なかったというのも事実です。働く側も終身雇用や年功序列を求めましたし、沢山の企業戦士が生まれたのも仕方がない側面はあります。
ここからが重要ですが、当時の女性は専業主婦が大部分でした。この部分を労働者にする事で経済活動の効率を上げ、社会保険料や所得税収入が見込めたので、国を挙げたキャンペーンで女性も社会進出して労働者になるのが当然という風潮になりました。オイルショック後で経済が大変だったのもあったのだと思います。その後のプラザ合意（1985）などで企業や国民の活動は一層大変になり、今では専業主婦を持ちながら世帯主一人の給与で生活できるには相当の高給取りにならなければなりません。
現実に「派遣労働者だと子供を産めない」と言われる問題があります。派遣労働者に産休を与える事などそもそも考えていないでしょうし、日本のシステムではこの費用を国が負担したりもしません。
女性は結婚したら出産の前に退職し、育児施設に子供を預け（見つけるのも大変です）再就職するという高いハードルが必要になってしまいます。
少子化がやばい、晩婚化がやばい！と騒ぐのであればこのように「子供が産めない」構造に目を向けるべきなのではないでしょうか？
