Q．訓練・生活支援給付は、誰でも受けられるのか

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訓練・生活支援給付は、次のすべてに該当する方が対象となります。

1．ハローワークのあっせんを受けて、基金訓練又は公共職業訓練を受講する方

2．雇用保険の求職者給付、職業転換給付金の就職促進手当及び訓練手当を受給
　 できない方（受給を終了した方を含む）

3．世帯の主たる生計者である方（原則として、前年の状況によります。）
　
　 ※平成２１年３月から平成２３年９月までに卒業（予定を含む）で就職未決定の
学生・生徒（中学校、高等学校、高等専門学校、大学（大学院、短期大学を
含む。）等）の方は3の要件は適用しません。

4．年収が２００万円以下で、かつ、世帯全体の年収が３００万円以下の方

5．世帯全体で保有する金融資産が８００万円以下の方

6．現在住んでいるところ以外に、土地・建物を所有していない方

7．過去３年間に不正行為により、国の給付金等の支給を受けていない方

毎月、訓練開始日から１か月ごと（算定基礎月ごと）の訓練の出席日数が８割以上
である場合に、訓練・生活支援給付金が支給されます。

なお、訓練終了日が属する算定基礎月（訓練最終月）の支給については、当該算定
基礎月（訓練最終月）の前の１ヶ月間に出席日数が８割以上であることが必要であり、
かつ、当該算定基礎月の前の１ヶ月間に当該算定基礎月（訓練最終月）の最初の訓練
日数１０日間を通算した期間においても出席日数が８割以上であることが必要となります。

但し、当該要件を満たさない場合であっても、当該算定基礎月（訓練最終月）の
前の１ヶ月間の出席日数が８割以上であり、かつ、当該算定基礎月（訓練最終月）の
出席日数が８割以上の場合は支給の対象となります。

当該算定基礎月（訓練最終月）の訓練日数が10日に満たない場合は、前回の支給が最後と
なります。

出席日数が８割に満たない場合は、それ以後の給付金は支給されません。

また、訓練・生活支援給付を受けた月数が、それ以前に訓練・生活支援給付を受けた月数と
合計して２４か月を超える場合には、支給は終了します。

※下線部の取扱いは平成２３年２月１日以降に修了する訓練コースから適用となります。