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女性の経済的自立をサポートするファイナンシャルプランナーのブログ

200名以上の女性からお金の相談を受けてるファイナンシャルプランナーが、知っておかないと損したり騙されたりする事を中心に書いて行きます。

今回は、転職や起業する為に仕事を辞める時に気を付けたい税金の話になります。



会社員で給料をもらっている時は、給料から天引きされてあまり気にしてない税金ですが、給料を貰わなくなると、その存在感が大きくなります(笑)


給料から天引きされている税金は主にこちらになります。
※給料明細がお手元にある方は、一度見てみてください。

・所得税
・住民税
・厚生年金
・健康保険料
・雇用保険料


改めてみてみると、結構な金額が引かれてます。




給料を貰っている時は、毎月だいたい同じ位の金額になるので、特に気にする事もないですが、


①病気になって会社を辞めた時
②転職して給料が下がった時
③すぐに次の仕事が見つからない時
④起業準備の為、暫く収入がない時


この4つの場合は、税金のせいで生活が破綻する可能性があります。

これは、税金の計算方法の違いによって起こります。


・所得税
給料→その月の給料の金額で決まって、毎月給料から天引きされる。
給料以外→その年の収入で決まり、確定申告をして翌年の3/20頃までに収める。
よって、収入が無くなった時点では所得税を払わなくて良い。


・住民税
前年の所得から計算されて、毎月支払う(給料の場合は天引き)
よって、収入がなくても支払わなければならなりません。


・厚生年金
給料→その月の給料の金額で決まって毎月給料こら天引きされる。
※公務員の共済も同じです。
給料以外→国民年金になります。支払額は毎月固定されています。
収入が無くなっても支払わなければならない。
ただし、条件によっては支払いの免除や猶予をする事が出来ます。


・健康保険料
給料→その月の給料の金額で決まって毎月給料から天引きされる。
それ以外→国民健康保険に加入する事となります。保険料は前年の所得で決まり、毎月支払わなければいけません。
収入が無くても支払わなければなりません。


・雇用保険料
給料→その月の給料の金額で決まっていて毎月給料から天引きされる。
それ以外→雇用されていないので、雇用保険には加入していません 。
収入がない時は支払い必要がありません。



こんな感じの制度になります。



まとめると、収入が無くなっても支払わなければいけないものは、

・住民税
・国民健康保険料
・国民年金(手続きで免除が可能)

この3つになります。


しかも、住民税と国民健康保険は、前年の所得から計算されるので、前年の所得が大きかった場合は、負担が大きくなります。


収入がないのに税金を払うのは、感覚的にはオカシイと思いますが、法律なので仕方ありません、、、


なので、仕事を辞めて収入がなくなる時は、税金が払えるお金を用意する必要があります。


病気などで仕事を辞めざるを得ない時は、傷病手当金をフル活用してください。



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