こんばんは、官兵衛。です。
今日もピクト図解です。
当初、ゼネコン５社が人材データベースを構築する記事でピクト図解に挑戦しましたが、誰に？が不明なので記事を変更しました。
（自社が自社のためにという記事では図解しにくい。。。）
変更しても建築ネタです。
こちらも、すんなりいきませんでしたが、地方自治体を主にすると見えてくるものがありました。
建設業の許可業者数、建設投資額が減少しています。
そんな中、地方自治体が建設業者に異業種参入に支援を行うという記事です。
なぜ異業種なのか？
なぜ支援するのか？
という２つの疑問点が浮かびました。
本業の建設業をサポートするならわかりますが、異業種ということは、地方自治体も建設業が拡大することはないという考え方をもっているということ。
企業努力で多角化（勝手に異業種に参入）しなさいでは、リスクも多く、地方自治体にも困ることがある。
それは、地域経済の低下、雇用悪化により、地方自治体として機能しなくなる恐れがあること。
異業種参入を支援し、企業の業績が向上すれば、会社・従業員から税収が見込める。
地方自治体は、企業も従業員も地方自治体にもメリットが考えられる三方よしの精神で行政手腕を振るっていただきたいですね。