私の属する地域活動団体の中で、私が原案を作成している、地域防災拠点運営委員を対象とした防災に関するチェックリスト風アンケートが、日の目をみないようになりつつあるという状況にある。同団体のの役員が行政の防災担当にアンケートについて相談したところ、アンケートの内容を聞く前に「避難所を運営する地域防災拠点運営委員の中にはいろいろな考え方のある人がいるし、積極的に取り組んでいるところとそうでないところとの差が大きい。アンケートを求めることで、何か不都合が起きた場合は、行政が後始末をするようになるので、やめて欲しい。」というニュアンスの回答だったという。
私の素案は、地域防災計画の中に書いてある内容で計画し、実施し、実施アンケート結果等により反省会を開き、来年につなげているかというもの。主眼は、防災に関する当自治体の共通言語である「地域防災計画」を活用して欲しいという願いを込めたものである。この素案のどこが悪いのか。正直、私には理解できない。
今度の、行政の防災担当は、「事なかれ主義」のように思える。そもそも、当自治体の要綱で設置されている長の私的諮問機関の位置づけにある地域住民の組織体が検討している、具体的アンケートの内容を聞かずに組織防衛に走っている姿は滑稽であり、不快だ。
市長は、「お・も・て・な・し」のサービス提供といっているが、「口を出しても、金を出さない」市民には冷たい。「お・も・て・な・し」の対象は、一般市民ではなく、大企業や金を出す一部の取り巻きの方に向いているいるように、この頃感じている。でも、次の選挙は「お・も・て・な・し」の一言で3期目になるのかな。「表無し」と漢字で書くのが正しいのではないかと感じている。
私の住む自治体の職員は、何か事なかれ主義や問題解決を先送りする組織文化があるようである。
防災に関して言えば、自治体の都合で行政区を分けた際、従来から存在している歴史ある自治会連合の地域を無視し、自治会連合が二つの行政区に分かれてしまった。その自治会連合の範囲を基準に地域防災拠点を作っているが、二つの区同士の調整がなされていない。既に、２０年経過している。これは、住民が解決する問題ではなく、問題を引き起こした市の責任であるが、市は責任を取り、解決していこうという意欲が感じられない。
経営学の本には、組織文化は強力がトップの力量により変えることができるというが、今の口先だけの市長では無理だ。