生き延びる為に〜叡智への道 -2ページ目

生き延びる為に〜叡智への道

日本国家の終焉が来ています。
アメリカに媚を売り、日本国民を放射能と医療人体実験のモルモットとして差し出してしまった安倍晋三政権。
しかし、政権交代を要求する政党は無い。国民よ!、学問に励み、金融支配を打破するために立ち上げれ!。

明けましておめでとうございます。

2014年」の幕開けです。

人間と云う動物は、他の動物以上に狡猾で欲望を満たす為には、身の危険など惜しまぬ性格です。欲望を欲しいままに、己のこと意外な何も頭に無い。

ただ、その中にも、自分が生存する地球の自然環境を破壊してしまう行動は避けなければならない。血族の自滅は、避けなければならないと、危機に及んで、学ぶことになります。

あまたの歴史記録の中で、何処を重視するかで、個々の目的が変化してきます。

どんな動物でも、思考期、活動期、安息期があります。自分の行いには、見返りがあります。他人を傷つけると、傷つけた分が身に降りかかることです。

自然のパターン。

人間の男女の出産率は、ほぼ同じです。

男性が不足して絶滅の危機になるとか、女性が不足して絶滅の危機になるとかいう事例を聞いたことが無い。

何処かの地で、大量の男性が死亡すると、その付近では、男性の出産率が急増するとか。

人智が知るに及ばぬ現象はそのよな事ばかりでは無い。

その人智の及ばぬ不可思議な事柄によって、自然を守るべき力が地上を覆う。

「神の力」と云うのでしょうか。

ユダヤ教を発端とした世界宗教。

ユダヤ教から、バラモン教へ。

ユダヤ教から、キリスト教へ。

バラモン教から、佛教へ。

キリスト教と佛教から、イスラム教へ。

太陽神降臨も元はユダヤ教の一部が混入している。

宗教と科学が敵対しあった時代がある。

しかし、本来科学は、宗教を証明する為の実験であった。

故に、科学と宗教は一心同体なのだ。

一心同体で有っても、あらゆる分野のそれぞれの頂点を研究することは必要である。

「科学の頂点(神業に近づくこと)」

しかし、「神業に近づくこと」と「神になる」というのは、同一では無い。

「俺が、法律なのだ」と傲慢に嘯いてはいけないのだ。

時代時代においての指導者は、自己暗示にかけてでも、神業を要求する民衆がいる。

小さな集団の長。

彼の生い立ちは、どのような事で、リーダーになったのか?。

旅の途中、様々な経験があって、路上の困っている人を助けた。彼は、数多く知らない人達を救っていた。

ある日、弱い者が襲われていたとき、それを助け襲ってって来た者を撃退した。

またあるとき、前に襲ってきた人物が傷ついているのを治療して助けた。その積み重ねが、小さな集団の長に押された。祭り立てられた。

別のパターンでは、荒くれ者が、小さな集団の村に入り込み支配し居座る形だ。恐怖政治の発端と言えよう。


21世紀。

多くの人は、空飛ぶ自動車やビルの周りに貼り巡らされた透明のチューブの中を移動するチューブカーを夢見た。

召使いロボットがいて、人の煩わしい事を変わって遣ってくれる。(この発想は、欧米諸国の発想だ)


多くの夢はあっても、現在の世の中は、多少電化製品があったにせよ、侵略戦略と貧困化させた民を家畜同然に支配するその悪魔的構想は脈々と生き続けている。


あなたがもし、末端の人種であれば、どのような世界を望むのか?。


世界万民、努力が報われる世界を築くべきでは無いのか?。

万民平等と言って、ないもしない者におこぼれは無い。


目標の或る人は、頑張って欲しい。

目標の無い人は、目標を持ってください。


実り多い一年を祈願します。

あなたの健やかな一年でありますように。

もう一度、明けましておめでとうございます。


「TPP/環太平洋戦略的経済連携協定」の恐怖。

TPPに参加推進者は、個人的に何兆円の裏金を受け取って、賛成しているのであろうか?。と、考える。仮に、多額の金額を貰っても、何処かの国に亡命しなければ、数年で無一文になってしまう「日本国民」と同様である。或いは、国内でも上位所得者1000人もしくは公務員以外、搾取されるのみである。


http://www.youtube.com/watch?v=yp0ZhgEYoBI
おはようございます。
(考えてくださいね。)

憲法はとは何か?。
権力(王様:世襲制)を打破する。国民に自由を与え、自由の制限を決め、一度権力を与えられると権力に固守します。
何でも出来るのですから。そこで、権力を持つ事に、任期を制限する。
そして其の権力にも権力を縛る必要がある。
「憲法で権力を縛る」このことで、国のどの階級にも平等性を与える。それが、憲法なのですね。

憲法改正。96条。(2/3)以上の賛成で、改正できる。
憲法は権力者(公務員)の横暴から、弱者(国民)を守る法律です。
「憲法を国民に取り戻す」言葉のあやに気をつけて。
権力者をの横暴に拍車をかけて、権力者の気分で、いくらでも国民を死刑にできるのですから。
「死刑、長期300年の懲役」か、命令に従い戦争で死ぬか。


http://www.youtube.com/watch?v=Lfxpw6ODn5k

憲法は「国の権力者が、大きな権力を持って、国民を蹂躙する横暴さを縛る」法律です。
憲法改正は「憲兵隊など」を復活させ、言論の自由を奪い、強制的に兵士や慰安婦を戦地に送り、恨みもない民族を殺すか殺されるかしなければならない。または、国内でも、低賃金で、支配者の家畜然的、明治の国民地獄になることです。
[転載]戦争の正体

戦争とは、あなたの愛するひとが 死ぬ ということです。
戦争の正体
今日、あなたが家に帰ると、明日から、お父さんがいなくなる、わが子がいなくなる、ボーイフレンドがいなくなることになっていました。死を約束された旅に出るのです。もう二度と会えなくなるのです。
さぁ、どうしますか?
あなたの大切な人に、そんなことが起きたら、どう思いますか?
若い人たちも、考えてみてください。
明日から義務として教練を受けて、命令を聞かなかったら鬼軍曹にぶん殴られる、蹴とばされる。合コンもなければ、好きな音楽だってろくに聞けない。
信じられないでしょうけれど、戦争のときには、実際、そうなるんです。
戦争体験を持たない人たちは、のんびりとかまえてしまっているんですね。
でも、一度、自分の愛する人がいなくなるということはどういうことなのか、自分が戦争に行くということはどういうことなのか、じっくりと考えてみてください。

私は戦争を体験しています。そして、たくさんの悲劇を見てきました。(略)
戦争中には、とんでもない人間が権力を握り、命が簡単におびやかされます。(略)
戦争中は、理不尽で悲惨なことばかりでした。それが戦争です。
今、またそれを始めようとする悪魔が迫っています。
みんな戦争の正体を知らなさすぎます。

やがて憲法が作られました。
新しい憲法でとにかくよかったのは、「戦争を放棄します」ということです。
これを聞いて、私は少年でしたが、ほんとうに跳びあがるほど嬉しく思いました。もう逃げ惑う必要がないんだと。(中略)
こんなに長いあいだ日本が戦争に引きずりこまれることなくこられたのは、日本始まって以来、世界始まって以来のことです。それは憲法に守られてきたからです。
正義の戦争なんてありゃせんのですよ。

アメリカ大統領ブッシュは、軍事物資を一手に引き受けているカーライル・グループと深い関係がある。大統領ブッシュとその父親は、カーライル社の重役で、父親のブッシュは、カーライルのセールスマンとして世界中を飛び回っている。「だから息子のブッシュも、とにかく戦争を起こさないとならない」。兵隊や家族、なにもかも入れて、アメリカでは小国の人口ぐらいの人数が軍需産業で食べているという。

アメリカの大統領が来日するたびに、日本の首相は一歩ずつ軍事主義に近づいていきます。
今、日本で憲法改定が進められていることについて、アメリカは「それはおたくの国の問題だから」というような顔をしているけれど、裏では、「改正しろ、改正しろ」と言っているはずです。
その真意は、早く憲法を改定して、正々堂々と国民の税金で我々の商品を買ってくれということです。(略)
実際に戦争を起こしているのは財界の連中なのです。自分たちが儲かるためには、人が何十万、何百万死のうが、平気な人たちです。(略)
そういう政治家を支持しているのは国民です。だから誰が悪いわけでもない、国民が一番悪いのです。
日本の国民は、自分たちで政治家を選んでおいて、文句ばかり言っています。その矛盾に気がついていないのです。日本人は、もう少し政治意識を持たなくてはいけません。
どこの党でもいいから、一度、ほかの党に下駄を預けて、今の政府を戒めたらよいのです。お灸をすえなくてはいけません。
政治家に、真面目にやらなくてはいけない、世の中をなめていたらドエラいことになるということを、思い知らせる必要があります。

今、私が一番言いたいのは、自分たちは加害者の一人でもあるということです。

自民党を支持していること、それから、アメリカを崇拝して、アメリカ文化一辺倒であるということは、とりもなおさず戦争支持者だということなのね。

極論じゃないんです。イラク戦争でも、毎日たくさんのイラク人が亡くなった。アメリカ人も亡くなった。家族を亡くした人の様子が報道されても、まったく関係ないと思っている日本人が多いけれど、関係ないわけないのです。

日本はアメリカに加担して、殺しているわけです。なんにも自分たちに関係はないと思っても、世界の出来事はみんなつながっています。

これから、保険から税金から、すべて値上がりするでしょう。全部自分たちにつけがまわってくるんです。政府の下支えをしているのは、自分たちなんですから。

日本も軍隊を認めるようになったら、とりもなおさず戦争に行かなきゃいけないということですよね。

「軍隊を持て、軍隊を持て」と言われる裏には、必ず誰か、それで儲けている人がいるはずです。そういう人たちにとって、人間は消耗品にすぎないんですよ。何人死のうが、何百人死のうが、関係ない。大義名分はタテマエ。戦争は経済で行なわれるんです。

だから、「次は徴兵制度でしょ」と、私は言うんです。

もう一度、考えてみてください。

明日、自分が、

あなたの大切な人が、

戦争に行くことになったら、

どうしますか?

『戦争と平和 愛のメッセージ』 美輪明宏 - 読書散歩
http://www.google.co.jp/gwt/x?hl=ja&client=twitter&u=http%3A%2F%2Ft.co%2FvxCvRUN9Dt
第一次世界大戦と第二次世界大戦の間を生き抜いた飛行機設計者の物語。

$日本を救え・梁山泊

40年の総集大成、「差別してはいけない」「威圧してはいけない」「国民を愛しなさい」「国民が差別されない、国家を作ろう」「まず、隣国から愛しなさい」「搾取、威圧してくる国を避けなさい」「それでも、駄目なら、生きねば」。
日米原子力協定を止めないことには、脱原発は不可能。TPPを止めないと日米原子力協定を止めることは出来ない。日米安全保障条約を止めないことには、TPPを離脱できない状況です。

https://www.facebook.com/photo.php?v=448688275226688&set=vb.100002565598068&type=2&theater

<大項目> 国際協力・原子力関連機関
<中項目> 国際条約・協定等
<小項目> 二国間協定・取決め
<タイトル>
日米原子力協定 (13-04-02-01)
<概要>
 新日米原子力協定は、1982年以来の16回にわたる交渉を経て、1988年7月に発効している。この協定では、再処理の際の事前同意権や核物質に関する供給国政府の規制権等を個別のケースごとに行使するのではなく、予め一定の条件を定め、その枠内で一括して承認するという包括同意方式が導入されている。この協定の発効により、日本としても核燃料サイクル計画を長期的な見通しの下で安定的に運用することが可能になった。
 本協定は、(1) 平和利用のための両国政府間の協力を行っていく上の条件を定めた本協定、(2) 包括同意の実施取極め、および(3) 包括同意に関する施設リストや回収プルトニウムの国際輸送のための指針を記した付属書から構成されている。<更新年月>
2003年03月   
<本文>
1.締結までの経緯
 日米両国間で、1968年に旧原子力平和利用協定が締結(1973年一部改正)[旧協定]されていたが、わが国は原子燃料のウラン濃縮のほとんどを米国に依存していたことから、このような燃料の再処理をわが国および国外で行う際に必要な米国の同意を円滑に取得することに多大の関心を有していた。
 1964年の中国の核実験により世界的に核拡散への懸念が高まり、1968年には核兵器の不拡散に関する条約(NPT)が署名された。その後、1974年のインドの核実験により世界的に核拡散への懸念が再び強まってきた。1977年4月に、米国のカーター政権が商業用再処理とプルトニウムの軽水炉への利用の無期限延期、高速増殖炉商業化の延期、INFCE(国際核燃料サイクル評価)の実施を内容とした核不拡散政策を発表した。またカーター政権は翌年3月に1978年核不拡散法を発効させ、これに基づき各国との原子力協定の再交渉を求めてきた。この頃にカナダ、オーストラリアの二大ウラン資源国がウラン輸出政策で核不拡散の動きを強化してきた。
 このような情勢のなかで、カーター元大統領の呼びかけに端を発し、1977年10月から1980年2月までの2年余にわたって開催されたINFCEにおいては、エネルギー供給及び平和目的の原子力開発を阻害することなく核拡散の危険性を最少化する効果的な措置をとることは可能であり、また、必要であるとし「原子力の平和利用と核不拡散とは両立しうる」との結論が得られた。
 この結論をうけ、原子力平和利用と核不拡散に係る国際秩序を確立するための二国間および多国間の協議が開始された。1982年8月から1987年1月までの16回にわたる交渉を経て、1987年1月に協定の内容について実質合意が得られた。その後、日米両国における必要な国内手続を終えたあと、1987年11月4日、東京において日本側倉成外務大臣と米国マンスフィールド大使との間で署名が行われた。この協定は1988年7月17日に発効した。
2.協定の意義
(1)日米原子力協力関係の長期安定化
 旧協定のもとでの再処理の共同決定、管轄外移転の事前同意は個別審査方式であるため、その時々の米国の原子力政策上の主観的判断の関与により、わが国の原子力計画の円滑な運用が左右される惧(おそ)れがあったが、協定の改正により包括的同意方式とすることにより、わが国の核燃料サイクル計画について長期的な見通しのもとでの安定的運用が可能になった。
(2)日米間の対等性・規制権の双務性の充実
 旧協定は、米国から日本への一方的な原子力資機材、核燃料の供給を前提としており、そのため再処理再処理の事前同意権等について米国による一方的規制となっていたが、協定改正により規制権は双務的規定となり、わが国の原子力対外協力上の平和利用確保がなされることになった。 
(3)核不拡散努力の強化
 日米という原子力利用分野での先進国が共通の核不拡散政策に立脚した協定を結ぶことにより、世界の核不拡散体制の強化に資することができる。
3.旧協定との主な相違点
(1)事前同意権の拡大と包括合意
 現行協定では旧協定と比べて事前同意が必要な活動および対象が米国の核不拡散法に合致するように拡大されたが、わが国の原子力平和利用に必要な事前同意は実施取極めにおいて一定の条件の下で包括的に与えられている。これにより、米国による個別審査が必要でなくなるため、わが国の核燃料サイクルが長期的な見通しの中で安定的に運用できることとなった。事前同意権の新旧比較は次のとおりである
イ.再処理
 旧協定では移転された物質のみが再処理の事前同意権の対象であったが、現行協定では、派生物(例えば、米国から移転された原子炉において使用されたり生産されたり、生産された核物質)も再処理の事前同意の対象になっている。
ロ.貯蔵、形状・内容の変更
 旧協定で「貯蔵」については、国際原子力機関(IAEA)の保障措置がわが国に適用されなくなった時にのみ、形状・内容の変更については、照射後の燃料についてのみ米国の規制権が規定された。現行協定では、これらの場合に限らず一般的にこれらの活動に関する事前同意権が明記されている。
ハ.高濃縮
 現行協定では旧協定には規定されていないウランの濃縮(20%以上)について事前同意権が規定されている。
ニ.管轄外移転
 事前同意権が規定されていることは旧協定と同様であるが、現行協定では派生物について事前同意権が明記されている。
(2)双務性の確保
 旧協定では濃縮ウラン等について米国から日本への一方的な供給のみを想定し、再処理の事前同意権は米国のみの権利となっていた。現行協定ではこのように片務的性格の強い旧協定と比べ、協定全体の双務性が充実することとなっている。
(3)現行協定で新たに設けられた規定
 現行協定では核物質防護措置、協定終了後における規制存続権など核不拡散体制強化の観点からの規定、協力の前提としてのIAEAによる保障措置の適用および協議・仲裁に関する規定が新たに設けられている。 
4.包括同意方式とは
(1)いわゆる包括同意とは、再処理の際の事前同意など核物質に関する供給国政府の規制権を個別のケースごとに行使するのではなく、あらかじめ一定の条件(それらの活動を実際に行う施設名をあらかじめ指定しておくこと等)を定め、その枠内であれば再処理等の諸活動を一括して承認し、一つ一つ個別に規制権を行使しないこととす方式である。
(2)包括同意の対象となる活動
 わが国における通常の商業用原子力発電に係る以下の諸点について附属書1~3に同意施設を明記する形で米国の包括同意を得ている。
イ.国内での再処理、形状・内容の変更、貯蔵(例えば東海再処理工場)
ロ.使用済燃料の英仏への移転
ハ.英仏からの返還(米・ユーラトム原子力平和利用協力協定上必要な米国の同意をユーラトムに与えることを本協定で約束、ただしプルトニウムはガイドラインに従うことが条件)
5.協定の概要
 この協定は、各種規制権(両当事国の事前同意)等を規定する原子力協力協定(以下「本協定」)および付属書ならびにその事前合意を予め包括的に行う本協定11条の実施取極および付属書からなっている。それらの主要な内容な次のとおりである( 表1-1 および 表1-2 ならびに 図1 参照)。
(1) 本協定
1)原子力の平和的利用のための両国政府間の協力(第2条)
 両国政府は、専門家および情報の交換、核物質等の供給ならびに役務の提供につき協力することを規定している。
2)貯蔵(第3条)、管轄外移転(第4条)、再処理・形状内容の変更(第5条)および濃縮(第6条)
 この協定にもとづいて受領された核物質等を貯蔵、管轄外移転、再処理・形状内容の変更または濃縮(20%以上)する際には、両国政府の事前の合意を要することを規定している。
3)核物質防護(第7条)
 本協定にもとづいて受理された核物質等については、適切な防護の措置がとられなければならない。
4)平和的利用の規定と保障措置(第8条、第9条)
 本協定にもとづく協力は、平和的目的に限って行われ、本協定にもとづいて受理された核物質等は、いかなる核爆発装置の研究または開発のためにも、また、いかなる軍事的目的のためにも使用してはならないことを規定している。
 さらに、このため、両国政府は本協定にもとづいて受領された核物質等に関し、両国政府がそれぞれ国際原子力機関と締結した保障措置協定にもとづく保障措置等が適用されることが規定されている。
5)包括同意取極(第11条)
 第3条、第4条および第5条により規律される活動に関し、右活動を長期、安定的な基礎の上に行うため、個別の取極を作成することが規定されている。
(2) 実施取極(本協定第11条に基づく)
1)本協定第3条(貯蔵)、第4条(管轄外移転)、および第5条(再処理・形状内容の変更)の活動に関する包括同意(第1条)
(a) 両国が付属書に記載されている施設での再処理・形状内容の変更、貯蔵、付属書に規定されている施設間の使用済燃料の管轄外移転に合意すること
(b) 両国が文書により指定された第三国への原料物資および低濃縮ウランの移転に合意すること
(c) 両国は、第三国に当該第三国の施設が、付属書に記載されていることを通告し、必要な場合には両国が第三国に再処理・形状内容の変更、貯蔵、照射および関連核物質の返還(回収プルトニウムの場合には、付属書に規定された指針に従うことが必要)に同意を与えることが規定されている。
2)付属書
 付属書1には、再処理・形状内容の変更、貯蔵に係わる施設、付属書2にはプルトニウムが存する施設、付属書3には実施取極第1条に関するその他の施設、付属書4には計画中、または建設中の施設で付属書1、2、または3に追加されることが予定される施設、付属書5には回収プルトニウムの国際輸送のための指針が記されている。
3)回収プルトニウム海上輸送指針
 この協定では、英仏において、再処理により回収されたプルトニウムをわが国に返還する国際輸送について、この協定実施取極付属書5に示された指針にそって行われる航空輸送のみが包括同意の対象にされ、それ以外の方法による輸送(例えば海上輸送)については、米国の個別合意が必要とされていた。
 しかしながら、その後、海上輸送についても包括同意の対象とし、回収プルトニウムの返還を安定的に行う可能性について検討していくことが有意義であるという点で、日米間の認識が一致し、このような認識のもとに日米間で交渉が行われた結果、1988年10月18日、この協定実施取極付属書5が修正され、同付属書にそった海上輸送についても、包括合意のもとで行い得ることとなった。
http://www.47news.jp/47topics/tsukuru/article/vol01.html
この、Sightを紹介します。
多くの読者を抱える、福島原発の実態を描く。上記のアドレスをClick。全文を読むことが出来ます。

[転載]日本を創る。
第1部「安全幻影」<おわり>
新たな爆発

 最悪のシナリオは3号機でも進行していた。13日午前2時42分、原子炉への注水がストップし、冷却機能が失われる。東電はその存在すら公表していないが、この日午前、放射性物質を含む蒸気が漏れ出した3号機の建屋に、6人の作業員が足を踏み入れていた。
 防護服に防水ジャケット、ボンベを背負った作業員が、取っ手をゆっくり回して分厚い扉を開く。真っ暗な内部をヘッドライトと懐中電灯がぼんやり照らし出した。「シュー、シュー」。酸素を供給する音だけが響く。
 電源を失った発電所で、高い線量にさらされながら続いた人力による復旧作業。建屋は翌14日の午前11時すぎに1号機と同様に水素爆発し、社員や、危険を知らされていなかった自衛隊員ら11人がけがを負った。
 15日早朝、2号機の圧力抑制プール付近で爆発音。約730人が敷地外へ一斉退避し、約70人が第1原発にとどまった。4号機で火災が発生し、退避した作業員もすぐに呼び戻された。
 東電は残留者を50人と発表、海外メディアは「フクシマ・フィフティーズ」ともてはやした。国家の危機に立ち向かう"決死隊"のイメージが膨らむ。だが、今も現場にとどまる20代の社員はひとりごちる。「残った管理職が出す指示はいいかげんなものが多かった。どんどん若手が現場に行かされた」(伊藤元修、鮎川佳苗、浅見英一)=2011年05月30日


 東日本大震災から4日後の3月15日午後6時半、東京・霞が関の大臣室の一つで、後に内閣官房参与となる小佐古敏荘(こさこ・としそう)・東京大教授が、与党議員らを前に東京電力福島第1原発事故について、こう強調した。「チェルノブイリ級になるかもしれない」
 衝撃を受けた与党議員らは、小佐古氏ら専門家を中心とした非公式な「助言チーム」を直ちに結成。翌日には東電本店で初会合を開いた。
 会合には原子力委員会の近藤駿介(こんどう・しゅんすけ)委員長や経済産業省原子力安全・保安院の担当者らが参加。原子炉の状況や放射線防護などについて勧告をまとめ、一部は実現した。本来は原子力安全委員会が担う役割だが、班目春樹(まだらめ・はるき)委員長が参加したのは1回だけ。それも「わずか30秒で退席」(関係者)したという。

3月11日の東京電力福島第1原発事故発生直後、臨時のオペレーションルームとなった首相官邸5階の会議室で菅直人首相はいら立ち、何度も声を荒らげた。「そんなことで俺を納得させられると思っているのか」。
 怒声は海江田万里経済産業相にも浴びせられた。新たな問題が起きるたびに右往左往する原子力安全委員会メンバーや経済産業省原子力安全・保安院の職員。「想定外」の事態に政権中枢は冷静さを失い、それを補佐すべき専門家にも先を見越した助言をできる人材はいなかった。
政治の怠慢

 官邸の迷走の遠景には、原子力発電を国策として推進しながら、安全神話をうのみにし「最悪の事態」への備えを怠ってきた政治の姿が浮かび上がる。
 東電と保安院、安全委の対応に不信を持った首相は「セカンドオピニオンが大事だ」として母校・東工大の教授らを次々に内閣官房参与に起用。にわか仕込みの知識を振りかざし、思い付きに近い発言を繰り返した。
 4月18日の参院予算委。昨年10月の原子力総合防災訓練の内容を自民党の脇雅史氏がただすと、首相は立ち往生した。
 中部電力浜岡原発(静岡県)の非常用炉心冷却装置が故障するという、今回に通じる深刻なシナリオ。険しい顔で原子力緊急事態宣言を読み上げたはずの首相の答弁は「詳しい内容は記憶しておりません」。脇氏は「これは大変なことだ。総理が入って訓練をやる意味が全くない」と厳しい口調で追及した。だが、危機意識の欠如は菅政権だけの問題ではない。
反省の弁

 安倍政権時代の2007年7月、震度6強の新潟県中越沖地震で東電柏崎刈羽原発(同県)の原子炉4基が緊急停止した。被害はタービン建屋外の変圧器火災などで済んだが、耐震設計基準を大幅に上回る直下型地震の発生は、全国各地の原発の安全性に重大な影を投げ掛けた。
 当時の甘利明経産相は急きょ電力各社トップを集め原発の耐震安全性の確保と防火体制強化を指示した。だが、官房長官だった塩崎恭久衆院議員は「冷却装置が止まったわけではないから、役所側もそう深刻に思っていなかった」と振り返る。
 「あれほどの地震でも制御が機能したため『日本の原発は大丈夫だ』と、逆に安全神話の補強材料に使われた」。以前から津波対策強化の必要性を国会で訴えてきた共産党の吉井英勝衆院議員はそう指摘する。
 1955年の原子力基本法制定以来、原発推進の旗を振り、電力業界と密接な関係を保ってきた自民党。菅政権批判の一方で「津波への備えに抜かりがあった点でじくじたる思いがある」(甘利氏)と、党内ではいま反省の弁も漏れる。
民主の変質

 原発推進の経産省内に規制を担う保安院があるのはおかしい―。民主党は野党時代、公正取引委員会のような強い独立性と規制権限を持った「原子力安全規制委員会」を創設すべきだとして、2002、03年に法案を共産、社民両党と共同提出した。
 だが「原発に厳しい民主党」はじわじわと変質する。党エネルギー戦略委員会事務局長を務めた近藤洋介元経産政務官は、地球温暖化問題が最大の転換点だったと指摘する。「『原発推進』の腹を固めないと『温室効果ガス25%削減』はうそになりますよ」。決断を促した近藤に、党幹部は「その通り。推進でいい」と言い切った。
 昨年6月、増子輝彦経産副大臣(当時)は政務三役で原子力安全規制委設置に関し検討を始めると表明した。ただ「結論ありきではない」との注釈付き。規制強化の具体策はとられないまま、安全論議を後回しにしてきた積年のツケが3・11に噴き出した。(阿曽吉宏)= 2011年06月01日

 大地震と津波が東京電力福島第1原発を見舞った直後の3月11日夕。東電本店からは原子力事業を担当する武藤栄(むとう・さかえ)副社長(60)がヘリで福島入りした。地元自治体などと対策を協議するのが主な役割だった。第1原発では吉田昌郎(よしだ・まさお)所長(56)が指揮を執った。
 東電本店と福島第1原発を結ぶ午前9時からのテレビ電話会議。海江田万里経済産業相、細野豪志首相補佐官らも聞いていた。
 「そんな危険な作業はできない」「事故は現場で起きているんだ」。武藤氏が14日に東京に戻っても、吉田氏が本店側の指示に反論し、作業プランを練り直させるのは日常茶飯事だった。
 米国留学経験もあり東電技術陣のエースとして育てられた武藤氏に対し、吉田氏は福島第1、第2原発で計15年近く過ごした現場派だ。事故直後から4月にかけ「作業の主導権は現場側が握っていた」(経産省幹部)。1号機への海水注入を吉田氏が独自の判断で続けた問題が発覚しても、武藤氏は吉田氏をかばった。
 どこの電力会社でも原子力部門は「聖域」とされ、武藤氏のような技術エリートを中心に、独自の秩序と結束を保ってきた。「原発だけは社長を社長として意識していないような異質な空気があった」。西日本の電力会社の元社長はこう振り返る。
内向きの論理

 原発勤務の経験がある元東電幹部は「運転に問題のないトラブルなら、こっそり直してしまおうという雰囲気があった」と語る。
 2002年には原発でのトラブル隠しが問題になり、東電社長が辞任に追い込まれた。当時を知る技術者は「ずっとうそを重ねており、心の重荷になっていた」と振り返る。
 トラブルが明るみに出れば、原発の新規立地や増設が前に進まなくなる。これが隠蔽(いんぺい)の最大の動機だった。そして福島第1原発で7、8号機の増設計画を抱える東電では、この内向きの論理が変わることはなかった。
 東電の経営は、原発立地と政界工作を担う総務部門が長く支配してきた。しかし1990年代後半から電力自由化の流れが強まると、事業戦略を練る企画部門が主流になった。「原発は安全で当たり前。原子力部門は十分厚遇してきた」(元東電副社長)。いずれの派閥も原発の安全神話にもたれ掛かってきた。
閉ざされた市場

 経産省の若手官僚は4月半ば、東電の原発事故賠償と電力改革に関する7ページの私案を首相官邸周辺に手渡した。
 私案には「福島第1原発の廃炉事業は別会社に分離」「大地震に備え電源(発電所の立地)を分散化」といった提案が並ぶ。目玉は「東電は発電会社と送電会社に分割する」という発送電分離論だ。
 経産省幹部らは「今はまだそんな議論をする時期ではない」と口をそろえる。東電はこれまで、政治力を駆使して発送電分離への動きを封じ込めてきた。しかし菅直人首相は5月18日の記者会見で、発送電分離の検討をいち早く表明した。
 発電事業への新規参入を幅広く認め、電力会社の送電線を使わせる―実現すれば、戦後続いてきた電力の地域独占体制は大きく揺さぶられる。
 「閉ざされてきた日本の電力市場には多くの富が眠っている」。米エネルギー産業と結び付いたワシントンのロビイストは、早くも日本に視線を向け始めた。(西野賢史)=2011年06月02日


 「がれき撤去や放射線レベルの測定機能を備えたロボット、原子炉内に水を注入するための装置...」。福島第1原発事故収束のめどが立たない中の3月17日、米国に支援を求めるこんな内容のリストが外交ルートを通じて提出された。東京電力や経済産業省原子力安全・保安院を中心に関係省庁が協議してまとめた。
 外務省筋は「米国への『お願いリスト』のようなもの。自分たちだけで対応できないと考えた結果だった」と明かす。以降、海外からの技術支援による対策が動きだす。科学技術立国・日本の誇りはどこへ行ったのか。関係者は「東電タブー」の存在を口にする。
先陣切れず

 高い放射線量が計測され続けた原子炉建屋に、事故後初めて入ったロボットは、米国の「パックボット」だ。「世界最高レベル」と賞される日本製は、これほど重要な場面で先陣を切ることができなかった。
 「パックボットは戦災地域への投入を前提とし大量に製造される商品。日本のロボットはせいぜい試作品が数十体。信頼性が根本から違う」と話すのは千葉工業大未来ロボット技術研究センターの先川原正浩(さきがわら・まさひろ)室長。
 同大などのチームが開発した「クインス」は国産で初めて、現場投入が決まった。ただ、だれでも使えるような操作マニュアルの整備や放射線に耐えるかどうかの確認など、実用への調節に長い時間を要したという。
 実はクインスは、がれきの走破性を競う世界大会で何度も優勝するなど、実力は折り紙付きだ。ロボット工学が専門の中村仁彦(なかむら・よしひこ)東大教授は「求める一つの性能に特化して極めるのが日本の研究開発の特徴。複数の能力を統合させ、"使える"水準に引き上げることは苦手だ」と指摘する。
東電タブー

 同じような話は、放射性物質で汚染された水の処理の問題でも聞こえてくる。日本原子力研究開発機構の茨城県東海村の施設は、汚染水を蒸発させる方式の処理施設を持つ。今回採用されたフランス・アレバ社のシステムよりも能力は上というが、同機構の中村博文(なかむら・ひろふみ)・福島支援本部復旧支援部長は「導入するには何カ月もかかる。東電はすぐに使える"出来合い"の技術を求めた」と話す。
 高い技術だが使えない。原因はさまざまだが、大きな要因の一つは原発の安全神話にある。中村教授によると、国も研究者も「軍事目的」「原発事故」などの文言が入った研究にはある種の後ろめたさを感じるという。
 特に原発事故では「周辺住民に『安全』と説明している国が、重大事故を想定した研究を推進するわけにいかない」
 ある中央省庁の幹部も「東電の力は大きすぎて国も顔色をうかがわざるを得ない。東電が嫌がる研究など推進できない」と、タブーの存在を強調する。
お蔵入り

 ただ原子力災害の対策がまったくないわけではなかった。1999年の臨界事故を受け、当時の通商産業省は30億円のロボット研究開発費を計上。開発に参加した企業は1年半で6台のロボット製造にこぎ着けた。
 だが電力会社も入った実用化評価検討会は、動作が緩慢なことなどを理由に「現時点では使えない」と結論。ロボットはお蔵入りした。
 「改良を加えれば十分使えたはず。開発しっぱなしではだめで、使う人の訓練も含め、技術の維持と継承が鍵なのだが」と開発に携わった製造科学技術センター調査研究部の間野隆久(まの・たかひさ)部長代理。
 別の専門家も「日本には原子力防災ロボットの市場がない。電力会社に買う気がないのではどうしようもない」と問題の根深さを指摘した。(浅見英一)=2011年06月03日

以後は、ココをご覧下さい。

http://www.47news.jp/47topics/tsukuru/article/post_18.html
第2部「『立地』の迷路」
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第3部「電力改革の攻防」
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第4部「『電力』の覇権」
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第5部「原子力の戦後史」
1 2 3 4 5 6 7
第6部「原子力マネー」
1 2 3 4 5 6
番外編・原子力の戦後史を聞く
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第7部「原子力人脈」
1 2 3 4 5 6
第8部「漂流する原子力」
1 2 3 4 5
番外編・アトムの涙 手塚治虫が込めた思い
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http://www.47news.jp/47topics/tsukuru/article/vol01.html
この、Sightを紹介します。
多くの読者を抱える、福島原発の実態を描く。上記のアドレスをClick。全文を読むことが出来ます。

[転載]日本を創る。
第1部「安全幻影」



新たな爆発

 最悪のシナリオは3号機でも進行していた。13日午前2時42分、原子炉への注水がストップし、冷却機能が失われる。東電はその存在すら公表していないが、この日午前、放射性物質を含む蒸気が漏れ出した3号機の建屋に、6人の作業員が足を踏み入れていた。
 防護服に防水ジャケット、ボンベを背負った作業員が、取っ手をゆっくり回して分厚い扉を開く。真っ暗な内部をヘッドライトと懐中電灯がぼんやり照らし出した。「シュー、シュー」。酸素を供給する音だけが響く。
 電源を失った発電所で、高い線量にさらされながら続いた人力による復旧作業。建屋は翌14日の午前11時すぎに1号機と同様に水素爆発し、社員や、危険を知らされていなかった自衛隊員ら11人がけがを負った。
 15日早朝、2号機の圧力抑制プール付近で爆発音。約730人が敷地外へ一斉退避し、約70人が第1原発にとどまった。4号機で火災が発生し、退避した作業員もすぐに呼び戻された。
 東電は残留者を50人と発表、海外メディアは「フクシマ・フィフティーズ」ともてはやした。国家の危機に立ち向かう"決死隊"のイメージが膨らむ。だが、今も現場にとどまる20代の社員はひとりごちる。「残った管理職が出す指示はいいかげんなものが多かった。どんどん若手が現場に行かされた」(伊藤元修、鮎川佳苗、浅見英一)=2011年05月30日

日本を救え・梁山泊-福島第一原発

 東日本大震災から4日後の3月15日午後6時半、東京・霞が関の大臣室の一つで、後に内閣官房参与となる小佐古敏荘(こさこ・としそう)・東京大教授が、与党議員らを前に東京電力福島第1原発事故について、こう強調した。「チェルノブイリ級になるかもしれない」
 衝撃を受けた与党議員らは、小佐古氏ら専門家を中心とした非公式な「助言チーム」を直ちに結成。翌日には東電本店で初会合を開いた。
 会合には原子力委員会の近藤駿介(こんどう・しゅんすけ)委員長や経済産業省原子力安全・保安院の担当者らが参加。原子炉の状況や放射線防護などについて勧告をまとめ、一部は実現した。本来は原子力安全委員会が担う役割だが、班目春樹(まだらめ・はるき)委員長が参加したのは1回だけ。それも「わずか30秒で退席」(関係者)したという。

                                 つづく
http://www.47news.jp/47topics/tsukuru/article/vol01.html

多くの読者を抱える、福島原発の実態を描く。上記のアドレスをClick。全文を読むことが出来ます。

[転載]日本を創る。
第1部「安全幻影」<2>


70トンの塊

 炉心の燃料は、制御棒の挿入で核分裂反応が止まっても「崩壊熱」を発し続ける。電源を失い冷却できないとメルトダウンに至る。それでも東電はまだ時間的余裕があるとみていた。8時間は緊急冷却機器のバッテリーが稼働する。その間に外部電源を復旧させられればという期待があった。
 午後5時すぎ。東電は管内10の全支店に「福島に電源車をかき集めろ」と指令した。しかし地震や津波で道路は寸断、至る所で渋滞していた。「思うように進めない」。本店に悲鳴のような報告が次々に入る。
 1号機炉内ではこのころ、長さ約4メートルの燃料棒の束が高温で溶け、格納容器を満たした水が蒸発。午後7時半ごろ燃料がむき出しになった。やがて燃料を覆う被覆管が破れ、直径約1センチの燃料の塊(ペレット)が落下。12日朝までに全て溶け落ちた。底にたまった約70トンの塊は、容器を溶かして外に出れば、多数の人間を殺傷しかねない。
 午後11時、初めて東北電力の電源車が到着。自衛隊車両も含む十数台が集まったのは12日朝だった。しかし、敷地にはがれきが散乱し、建屋に近づけない。用意したケーブルも短すぎた。さらに「設備が津波で浸水し、無理につなげばショートする」(東電幹部)恐れも。大きな望みをかけた電源車は無力だった。
 免震棟では、居合わせた社員全員に呼び掛け、止めてあるマイカーのバッテリーを外して1号機に運ぶことまで試みていた。建屋脇に数十個のバッテリーを直列につなぎ、原子炉の水位や圧力を計る機器類の電源にしようとしたが、功を奏したかは不明だ。

                                    つづく