外国人を入居させる為のリスクヘッジ その2

さっき中国、韓国からの来訪者に対して、来日後14日間、国の指定する施設に隔離する事が政府から発表されました

https://news.yahoo.co.jp/pickup/6353178

なんとかオリンピックは開催の方向みたいですが、IOCの発表も覆るかもですね…

さて前回のリスクヘッジについてお話したいと思います。日本語が話せないから管理できないって言うのは、管理会社の怠慢以外の何物でもありません。今やスマホで簡単に翻訳もできます。コピペするだけです。さらに首都圏ならばたくさんの留学生がおり、時給1000円で喜んで働き通訳もしてくれます。さらにある家賃保証会社の付帯サービスで、無料で8ヶ国語のコールセンターを利用する事もできるんですそのアプリはLIVECALLと言います。いえらぶという保証会社がサービス提供しています。

まだ日本に入国していない場合、多くの家賃保証会社は審査を基本的に行ってくれません。日本で取得した携帯電話の番号、もしくは固定電話の番号でしか電話審査してくれないんです。これも抜け道があって、GTNやクレデンス等は審査してくれるんですよね。身分証明書も本来なら在留カードという、来日してからもらえる身分証明書も必要無く、パスポートが身分証明書として利用できます。

最後に連帯保証人を外国人に求める管理会社って、外国人の事を理解していないですよね。そもそも日本人の連帯保証人なんて付けれる訳無いんです。だって皆さん、逆の立場になって下さい。私達がアメリカに留学して、アメリカ人の連帯保証人を付けて下さいって、現地の不動産会社から言われて、そんな事できると思いますか　外国人に強い不動産会社は、事前に連帯保証人不要の物件を調べ尽しています。

そもそも連帯保証っていう制度は、他の国では非常に珍しいんです。以前、留学生達に日本の不動産と、あなたの国の不動産、違う所は？って質問した事があります。中国、韓国、台湾、香港、ベトナム、フランスetc  連帯保証制度があるのは日本だけなんです。

次は先程述べた、日本と外国の不動産の違いについてお話したいと思います。それではまた。