多くの方が、自動車税や固定資産税の徴収通知が来て、税金について考える時期かと思います。
年末に出てくる源泉徴収や2~3月の確定申告の際、自分がどれだけ税金を納めているのか、確認できますね。
毎年、結構な額を納めている現実があると思います。
そこで今回は可処分所得について考えてみたいと思います。
可処分所得とは：収入のうち、税金や社会保険料などを除いた所得で、自分で自由に使える手取り収入のこと
大和総研の2023年のレポート「2012～2022年の家計実質可処分所得の推計」を引用しています。
下記の5つのモデルケースについて、2012～2023年の可処分所得の推移を推計しています。
- 20代単身男性
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20代単身女性
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30代4人世帯
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40代4人世帯
- 50代4人世帯
20代男女単身のケース
20代単身男性は減少、20代単身女性は増加という結果です。
これは男女賃金格差の縮小し、特に女性では伸びが見られたとうことです。
特に男性で伸びていない要因の一つに残業時間の減少が考えられます。
男性の方が残業時間は長く、働き方改革で残業時間が減少し、収入が減少していることが要因のようです。
30代4人世帯のケース
全体でみると可処分所得は増加していますが、片働きはマイナスです。
共働き世帯で増加している要因としては、女性の正規雇用者数の増加が一因だと考えられます。
課題として、出生率が言われており、共働き世帯の出生率の低下傾向に歯止めがかかっていない。
40代4人世帯のケース
この世代では可処分所得はどのケースでもマイナスを示しています。
原因としては、夫の名目賃金の減少が大きく、妻の名目賃金の増加に追い付いていないということです。
政府の推し進める「リスキリングによる能力開発」「企業の実態に応じた職務給の導入」「成長分野への労働移動」によって、賃金を増加させる政策がうまくいくかがカギです。
50代4人世帯のケース
コロナ前までは増加していたが、コロナ以降はコロナショックや賃金のフラットが進んだことで伸びていない。
子供が高等教育を迎える時期であり、負担も増える世代である。
社会保険料の増加、消費税率の引き上げ、物価上昇分をカバーできるまでには至っていない。
ケースごとに見てきたが、日本は安いという実態がここからも見えてくる。
ほぼ全年代で可処分所得は増えていないのが現実です。