役職定年という制度はご存知の方は多いと思います。
役職定年は組織の新陳代謝、98年に60歳未満の定年を禁止する法律施行を受け、役職を外すことで人件費抑制を図る仕組みとして定着。
基準は各社で異なるが、部長、課長で50歳代後半～60歳が一般的とされ、製薬業界もおおむねこの基準に沿っている。
第一三共が11月に入り、24年4月から役職定年を廃止するとアナウンスがありました。
すでにアステラス製薬や中外製薬が廃止。
武田薬品は制度自体が無い。
また外資系企業はこの制度自体が無いところが多い。
このような流れは以下のような要素が考えられる。
- 年齢のみで処遇を決めることは、世界的な流れに反しているいる点
- シニア層のモチベーション低下
- 人から職務に報酬基準をシフトしている
若手からすると上がなかなか辞めず、ポジションが空かないというジレンマがあるかもしれません。
しかし、裏を返せば優秀な人材であれば年齢は関係ないということ。
製薬業界は人材の流動化が比較的激しい業界ですが、さらに加速していきそうです。