旧北海道拓殖銀行本店ビルと北洋大通りセンター、道銀ビル　2020.9

明治期の北海道拓殖銀行

在りし日の北海道拓殖銀行本店ビル　ウィキペディア「北海道拓殖銀行」より

北海道開拓が進められていた明治初期、北海道には中小の民間銀行は存在したものの、いずれも小規模な水産業や商業融資にとどまりました。1896年(明治29年)公布の農工銀行法により全国46府県に農工銀行が設置されましたが、これは土地を担保に融資を行うもので、開拓途上の北海道には特別な国策銀行が必要とされていました。このため、1899年(明治32年)に北海道拓殖銀行法を制定、これに基づく特殊銀行として1900年(明治33年)に北海道拓殖銀行が設立され、金融債発行による資金調達が認められました。拓銀は日本勧業銀行、日本興業銀行、農工銀行に代わる役割を果たしていたことから、農工銀行は北海道には設立されませんでした。

1939年(昭和14年)に拓銀法改正により、金融債発行による長期金融から、預金を中心とした短期金融の兼営で規模を拡大、1949年(昭和24年)の拓銀法廃止に伴い民間銀行となり、1952年(昭和27年)に金融債の発行を停止、1955年(昭和30年)には都市銀行に転換しました。

都銀13行の中では最小ではあったものの、拓銀との取引があることは一種のステータスであり、北海道財界においても絶大な影響力を持ち、北海道経済を支える重要な存在でしたが、バルブ期に都市部の銀行が規模を拡大する中、バブルの波に乗り遅れた拓銀は、焦りから不動産融資を拡大するも、バブル崩壊により、巨額の不良債権を抱えることになってしまいました。

その後、北海道銀行との合併を画策しますが、もともとライバルであり、北海道銀行自体もバブル崩壊により弱体化する中で、不良債権を抱える拓銀との統合に反対する意見が多く、拓銀側も都市銀行であるというプライドがあり、利益の4割を依存する北海道以外からの撤退を決断できなかったことから、両社の合併は白紙となり、その後は興銀や長銀との提携や親密であった明治生命、朝日生命に支援を依頼するも、道銀との合併が白紙となり、財務状況の悪化もあり、話が発展することはありませんでした。

1994年(平成6年)に預金量は8兆7000億円をピークに、経営不安から流出が加速し、1997年(平成9年)には5兆9000億円まで落ち込んでいました。1997年(平成9年)に三洋証券の破綻により金融危機に火が付き、拓銀を支援する金融機関も見つからない中、日銀札幌支店から支援を打ち切られたことで、同年11月17日に経営破綻しました。これは都銀初の経営破綻で、破綻後の1999年(平成11年)3月末の決算では、不良債権の総額は2兆3433億円で貸出金の4割に達し、経常損失は1兆4743億円、1兆1725億円の債務超過となりました。拓銀経営破綻の1週間後には4大証券の一角であった山一證券が自主廃業となり、金融危機に火をつけることとなりました。

拓銀の北海道の営業権は北洋銀行、道外の営業権を中央信託銀行が引き続きました。