婚姻関係にない男女の間に生まれたお子さま（非嫡出子）が、亡くなった父親との法律上の親子関係を確定させ、相続権を得る方法として
「遺言認知」と「死後認知」 という制度があります。
どちらも「父子関係を確定させる」という目的は同じですが、
要件・手続き・最終的な結果 には大きな違いがあります。
この記事では、行政書士の視点から、専門用語をできるだけ使わずに、両者の違いをわかりやすく解説いたします。
1. 法的要件の違い
最大のポイントは、
・父親の生前の意思表示があるか
・誰が手続きの主体になるか
という点です。
● 遺言認知とは
父親が生前に作成した遺言の中で
「○○を認知する」
と明確に意思表示することで、父親の死亡後に認知が成立する方法です。
父親自身の意思表示が必要
遺言書が民法の形式に適合していること（自筆証書遺言・公正証書遺言）
遺言者に遺言能力があること（満15歳以上・判断能力があること）
※「面倒を見てもらいたい」などの曖昧な表現では認知として認められません。
● 死後認知とは
父親が亡くなった後に、
子ども本人やその法定代理人が家庭裁判所に申し立てる手続き です。
父親の意思表示は不要（すでに亡くなっているため）
裁判所が DNA鑑定や写真・手紙などの証拠をもとに血縁関係を判断
現在、法律上の親子関係が未成立であること
申立ては「父が亡くなってから3年以内」
死後認知は、裁判所が強制的に親子関係を判断するため「強制認知」と呼ばれます。
2. 手続き（実現方法）の違い
● 遺言認知の手続き
父親が生前に遺言書を作成
死亡後、遺言執行者が役所へ「認知届」を提出
子の戸籍に父親の氏名が記載される
手続きは比較的スムーズ
相手方は不要
裁判が必要ないため費用も時間も少なめ
自筆証書遺言の場合、開封前に家庭裁判所の検認が必要
● 死後認知の手続き
子ども本人や法定代理人が家庭裁判所へ「認知の訴え」を提起
DNA鑑定・資料提出などで審理
親子関係が認められれば裁判が確定し、認知成立
役所へ届出
裁判が必要
相手方は検察官（父はすでに死亡しているため）
期間は数ヶ月〜数年
費用は収入印紙・切手・戸籍類取得費用・弁護士費用・DNA鑑定費用など
3. 認知が成立した後の結果について
● 親子関係と相続権
遺言認知・死後認知ともに、認知が成立すると
その効力は出生時にさかのぼります（遡及効）。
つまり、
父親の「法律上の子」として扱われる
嫡出子（婚内子）と同じ相続権を得る
法定相続分・遺留分も同等
戸籍に父の名前が入る
相続税の基礎控除額が増える可能性がある
という効果が生じます。
4. 遺産分割への影響の違い
● 遺産分割前に認知が確定した場合
→ 他の相続人と同じ立場で遺産分割協議に参加できます。
● すでに遺産分割が終了していた場合
既に成立した遺産分割をやり直すことは原則できません。
認知された子は、他の相続人に対して
自身の法定相続分に相当する金銭の支払い（価額の支払請求権）
を求めることができます（民法910条）。
5. 実務上の違い（わかりやすいイメージ）
● 遺言認知
遺言書により手続きが迅速に進むため、
「遺産分割前に認知が成立する」ケースが多く、
結果として金銭賠償だけになる可能性は低めです。
● 死後認知
裁判で時間がかかるため、
他の相続人が遺産分割を先に済ませてしまうことがあり、
その場合は「金銭賠償のみ」となる傾向があります。
◆ まとめ：両者の違いは「父親の意思の有無」
遺言認知は、
父親が遺言という“手紙”で意思を残してくれたケース。
死後認知は、
父親の意思が確認できないため、裁判所に“嘆願”して血縁を証明するケース。
どちらも最終的には同じ親子関係を得られますが、
そこに至るまでの 負担・期間・費用・手続きの難易度 は大きく異なります。
「どちらの制度を使えばよいかわからない」
「認知が必要かどうか知りたい」
「遺産分割が進んでしまっている」
このような場合は、状況に応じた判断が重要になります。
行政書士として、必要な手続きのご相談や書類作成をサポートいたします。
お気軽にご相談ください。