スーパーシティ法案とは？

国外の条約や協定ではありませんが、日本を徹底管理し植民地化させる別の法律についても考えてみましょう。

2020年5月27日、スーパーシティの実現を建前に「国家戦略特区法改正案」、通称「スーパーシティ法案」が参院本会議で可決されました。

規制緩和や特例措置という建前のもと、「国家戦略特別区域法」を大幅に改定しました。

その中身はIT技術や新技術を日本に都市で実践し、最先端都市を作り上げることを目指しているとされます。

だからその名の通りスーパーシティ構想です。

このスーパーシティ構想を実現するために、国家戦略特別区域を利用することにしたのです。

国家戦略特別区域とは、経済特区のことで競争力の向上を求めています。

一般的には国家戦略特区では「解雇ルール」「労働時間法制」「有期雇用制度」の三つの雇用ルールが見直されました。

ここまで言うといつも通りいいことのように錯覚するかもしれませんが、そうは問屋がおろしません。

雇用制度の改革と銘打っていますが、家事支援の外国労働者などこれまで例外的にしか認められていなかった、外国人労働者の雇用を一気に拡大します。

これは効率しか考えず労働者は実質的に奴隷である大企業としてはうってつけです。

そしてこの改正案が真に狙うところは、外国人労働者が低賃金であることを逆利用し、日本人の賃金も外国人労働者に合わせていこうとする流れなのです。

このことは前述した某政治家もツイッターでつぶやいていましたね。

同じにしようというと良いこと言ってるふりができますが、元々パソナとつるんでる大阪都構想でしたから、意図も透けて見えようというものです。

そして労働自体も外国だよりする一方、ビッグデータやIT管理、AIなどを利用していくのがスーパーシティ法案の狙いです。

実はこの改正案には恐ろしい内容がいくつも含まれています。

たとえばビッグデータ。

日本で一番ビッグデータを持っているのは公共組織、公務員組織、保険組織、地方公共団体などですが、このデータをデータ連携基盤整備事業者への提供が可能になっています。

これはデータをどう使われるか分かったものではありません。

いちおう自治体議会での承認と住民の合意が必要となっていますが、これまでの国の経緯を見ればどうとでもできることはわかるでしょう。

＜2025年日本滅亡説より抜粋＞

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