東京都の問題点
『日本はハワイになる。国土買収に よって失われる未来』有識者の警告(2023,08)
○名義貸しのダミー会社など、所有者不明となるようカムフラージュ
○外国資本による土地の買収は、しばしば「都市伝説」と揶揄されたり、「わずかな面積なのに大騒ぎし過ぎ」と言われたりする。
あるいは「グローバルな経済活動の１つだから問題ないし、何より合法的な売買」という促進派も多い。
メディアは外国資本の土地買収の報道に積極的ではない。
私自身「外国資本の水源地買収」を取り上げる番組企画に携わったが、そのいくつかが「お蔵入り」になった。
○平野秀樹さんは、外国資本による土地買収の実態を15年以上追いかけてきた。
１次情報を集め、裏取りをしながら事実を積み上げた。
最新刊『サイレント国土買収』（角川新書）には全国各地、48自治体での国土買収事例が淡々とした筆致で紹介されている。
国土買収だけではなく、都政・都市の多国籍企業化で、都民・国民の利益は後回しになっていく。
○「日本の法律を遵守しているのだから何ら問題はないとする外資買収への無防備な歓迎論には反対だが、極端な排斥運動にも与しない」３点を主張
①わかっている買収事例は氷山の一角。名義貸しのダミー会社など、所有者不明のカムフラージュ
②純粋な経済活動とは到底いえない場所の買収混入
いずれも資産隠し、脱税、外国政府の統制下による買収の可能性
とりわけ中国関係者が所有する土地は「国防動員法」によって有事になると母国(中国共産党)に撤収され、戦略拠点になりかねない
③日本の土地は、世界的に見て私権が極めて強い。
不当な占拠が続くと、ガバナンスが危うくなるし国土から生み出される将来の果実（収益）も失う
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