東京都の問題点
○ウォーターPPPコンセッション方式 問題点
・水道分野におけるPPP（公民連携）のことで、長期契約で管理・更新を一体的マネジメント方式 撤退や完全民間転換など契約内容変更後の高リスク
・コンセッション方式だけでなく、コンセッション方式に段階的に移行するための官民連携方式をまとめてウォーターPPPという
○コンセッション方式の内容とデメリット
・高速道路など料金徴収のある公共施設について、所有権を行政に残したまま、運営を特別目的会社（SPC）が行う方式のことだが、民間事業者が利益優先に走りすぎ、危機管理や施設保全を2の次にする可能性がないとはいい切れない点
・独占的なサービスの場合、価格の上昇が懸念されるほか、撤退のリスクがあることも考えておくべき
・国や自治体は運営している民間事業者をしっかりとモニタリングし、デメリットが発生するリスクを視野に入れておくことが求められる 不確定要素が高い
○政府主導2023年6月本格始動 民営化の流れ PPP／PFI
府中市・小平市・調布市・立川市・西東京市・武蔵野市・府中市・東京都が下水道事業に関するＰＰＰ／ＰＦＩ提案窓口の設置を開始
青梅市では、下水道実施済み
行政の言い分は、「重点分野は基本的にコンセッション事業を目指すこととされている。にもかかわらず、今回その前段階となる管理・更新一体マネジメント方式を新設した理由は、本来“部分民営化”であるはずのコンセッションが、一般には“民営化”と理解されているからだ。民営化へのアレルギーが特に強い水道事業で、コンセッションが敬遠されている現実がある。」
とのこと。
しかし、実のところは…↓
○PPPウォータープランはイギリスの小さい政府1980年代の考え方がベースの古く困難なもの
・イギリス水道民営化→水道会社社長軒並み年収1億円以上
・進んだのはインフラ維持管理ではなくマネーゲーム
・お粗末なロンドンの水道が示す｢民営化｣の末路
○ロンドンお粗末な水道民営化の末路
・下水道事業を営む水道会社はしばしば罰金の支払いを命じられている
・膨れ上がる負債／料金値上げで調整しきれない
・1989年民営化後、巨額の設備投資費用を賄うため、水道料金は値上がり
・老朽化した水道管の破裂や1日にプール250個分水漏れ、環境破壊を引き起こす生活排水や汚水の放流、散発的な給水制限などが相次ぐ
・民営化以降、株主に高額の配当金を支払ってきた一方、重要インフラの維持・管理に投資をしてこなかった
・再建担うCEOが突如辞任の無責任
・消費者に料金引き上げ負担を強いてきたが、水道会社経営陣は高額報酬
・水道事業が公共の利益を十分に満たしていないと考える国民は増加
最近の世論調査では、回答者の63％が「水道事業を国営にすべき」と回答
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