東京都の問題点
東京都 2023年度予算成立 一般会計総額8兆410億円 過去最大
少子化対策の充実に向け、18歳以下への月5000円の給付・第2子の保育料の無償化などに必要な費用が盛り込まれ一般会計の総額が過去最大の8兆410億円
現金給付より有効な少子化対策を（専門家指摘）
都税収入は、新型コロナの影響を受けていた企業の収益が持ち直したことなどから増収が見込まれ、今年度を5700億円程度上回る6兆2010億円となり、過去最大となる見通し 本会議では、新型コロナの感染法上の位置づけが「5類」に移行されたあとの医療提供体制に必要な費用などを盛り込んだ、およそ1775億円の補正予算も賛成多数で成立
現在も過剰な感染対策（費用）は続いている
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財務省と東京都、東京メトロ株を1/2売却へ
○株式売却は東京メトロの民営化に向けた動きの一環でもある。
国有財産の売却では日本国有鉄道（国鉄、現JR）や日本専売公社（現日本たばこ産業、JT）、日本電信電話公社（現日本電信電話、NTT）日本郵政公社（現日本郵政）などに続く大型案件
○財務省と東京都が東京地下鉄（東京メトロ）の保有株式売却に向けた動きを進めている。財務省はこのほど、株式売却に伴う証券会社の主幹事の審査に入ると発表した。国と都は2027年度までに保有株式をそれぞれ2分の1売却し、東京メトロの上場と民営化を進める方針
○主幹事選定に残ったのは、大和証券、野村證券、みずほ証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、SMBC日興証券株式会社の国内5社と、ゴールドマン・サックス証券、BofA証券、JPモルガン証券、UBS証券の外資系4社を加えた計9社。
○国と都が進める株式売却は、国土交通省の「交通政策審議会」が21年7月に出した答申に基づいている。東京メトロの現在の株主は国と都だ。20年度末時点でそれぞれ53.4％と46.6％の株式を保有しているが、同審議会の答申は「国及び東京都が当面株式の２分の１を保有することが適切」とした上で「東京都及び財務省が同時・同率にてその保有する株式の2分の1を売却する」
○2027年確定・東京都は売却益の使い途すら決めていない
やる意味が非常に不明確な売却と民営化
国と都が進める株式売却は、国土交通省の「交通政策審議会」が21年7月に出した答申に基づいている。
東京メトロの現在の株主は国と都だ。
20年度末時点でそれぞれ53.4％と46.6％の株式を保有しているが、同審議会の答申は「国及び東京都が当面株式の２分の１を保有することが適切」とした上で「東京都及び財務省が同時・同率にてその保有する株式の2分の1を売却する」などとしている。
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