移民政策について
○入管法違反者居住状況
・都心から地方へ広がっている
・一般在留外国人と交流・同居
・違反者でも同胞ということで受け入れる気質
・いつどこで自身もそうなるかわからない状況下で助合い精神が働く
・違反者は居場所の特定がされないように転々としている
・国は高度人材確保を謳うが低度人材が下支えしている状況
○就労目的の不法滞在者急増
・不法残留者：平成3年約15万9,000人／4年11月1日現在約29万2,000人この間約2倍と急増
・集団密航事件が多発、潜在している不法入国者も多く存在する
・不法滞在者の大部分は、就労目的、いったん入国すると住居や就労先を転々とし、また、最近では、地方都市へ拡散していく傾向
・2年から4年までに警察が入管法違反で検挙した来日外国人被疑者に対して調査したところ、住居不定であった者の割合は、3年は7.6％であったものが4年は20.8％に増加しており、流動化の傾向が高まっている。
→このような状況下で、政府は特定技能技術者枠を増やす政策へ舵を切り始めているが、取締強化の効果が出てからにすべきと思われるが…
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