移民政策について
○外国人労働者問題(不法な残留と就労)
・我が国と近隣諸国との経済格差等を背景に、就労を目的として来日し、単純労働に従事する外国人は依然として多い。風俗営業等で稼動する女性はもとより、建設現場や工場で働く男性労働者も東京周辺に限らず、全国各地の地方都市でも目立ってきている。
・観光等の名目で上陸申請をして在留資格を付与されたにもかかわらず、就労していたり、在留期間の経過後に不法残留しながら就労するなどの不法就労者が少なからず存在
・不法残留者、不法入国者等の不法滞在者の増加は、外国人による犯罪の増加等とあいまって各種の社会問題を生ずることにつながっており、治安的にみても看過できない状況
→外国人被害者が加害者になる構図も
○不法就労外国人
・2022年：出入国管理及び難民認定法違反により退去強制手続及び出国命令手続の外国人は、1万5,875人
・そのうち不法就労者は1万993人で、全体の69.2%
・不法就労の稼働場所別では、関東地区が7,390人、不法就労事実が認められた者全体に占める割合は67.2%、中部地区が2,012人、同18.3%
・短期滞在と技能実習者の違法残留と不法就労が目立つ
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