東京都の問題点
民営化と外資参入問題 国家戦略特区
○国家戦略特区 竹中平蔵氏「ミニ独立政府」と表現
○郵政民営化完了 次は、NTTと東京メトロ（2027年・報道はだんまり）
○小田急新宿駅ハイアット売却：米投資ファンドKKR
○そごう・西武売却：米投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループ
その推進機関には独自の規制による、「強力な権限を与えること」としている。 現法案において、「独立政府」や「強力な権限」の主催者が誰なのかははっきりしていない。
一部の個人や企業の利益を生み出すため、都合よく地方を再編していく可能性もゼロではない。
○スーパーシティ構想ではビッグデータを用いたサービスが大前提 スーパーシティに住んでいる人々の個人情報が、同意なしに収集されるリスク 本人が知らないうちに目的外利用されたり、第三社に譲渡されたりすることが起こりえる。
法案が成立した時点で、住民の意思については具体策が設けられていない。
○特区に限って法律の規制緩和を認める国家戦略特区の仕組みについては、法治国家としてのあり方を問う声も上がっている
○国家戦略特区は、多額の税金を投入する事業でもある。税金の無駄使いの懸念
○４６プロジェクトから４８プロジェクトへ 新たに都市再生プロジェクト（品川駅街区地区・池袋駅西口地区）の追加という乱開発（増え続けている／巨額の税金投入）
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