東京都の問題点
水問題 多摩地域PFAS汚染
○東京都はずっと知っていた･･･PFAS汚染、15年前に検出した「飛行場排水B」
○東京都水道局は05年から調査
水道水の取水源としていた井戸を対象に、PFAS濃度を調査。
07年には、都福祉保健局も飲用井戸で調査を始めている。
いずれも調査開始当初から高濃度のPFASが検出
○きっかけは2000年。PFAS生みの親の米化学メーカー「3M（スリーエム）」が、環境や生物への残留性が高い恐れがあることから、一部製造からの撤退を宣言米環境保護局は05年、「ヒトで発がん性がある可能性が高い」と報告
○2018年 英国人ジャーナリスト、横田基地でPFASを含む泡消火剤が大量に漏出した公文書告発
○2019年、高濃度のPFASを検出した多摩地域の井戸40カ所を順次、取水停止
○「PFAS汚染源」はどこだ 米軍内部文書から見つかった事実…疑念呼ぶ「横田の3000リットル」
○医師は自費で大規模検査をやると決断した 行政はPFAS汚染に知らんぷり
○PFASの知見蓄積を怠った日本 分からないことだらけで「Q＆Aすら作れない」…水質基準は米国のコピー
○PFASを漏出させても報告せず 米軍側の「やりたい放題」を可能にする日米地位協定
○通報の根拠となるのは、地位協定に基づいて作成される日本環境管理基準（JEGS）この基準は、日本に通報する必要があるケースを「大規模な漏出が発生し、施設の敷地内で封じ込めできない場合、もしくは日本側の飲料水源を脅かす場合」と規定。ところが、実際にこの要件に当てはまるかどうかを判断するのは米軍自身
○米軍が基準に当てはまらないと結論づければ通報義務は発生せず、日本側が事実関係を知ることさえできない
○元防衛相の都知事 「立ち入り調査の要請は、漏出事故発生が前提となっている」と消極的
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