東京都の問題点
○水道民営化・世界の流れに逆行
・ボリビア2年で35％、オーストラリア4年で200％
・フランスでは24年で265％、イギリスでは25年で300％、料金値上げ
・青梅市が下水道、大阪市が工業用下水道、全国で民営化導入
・PPP＝国民が反対しづらいように進めているPPPは、すでに2011年に水道事業を含めたさまざまな公的事業で可能だがなかなか進まなかった。そこで2018年の改正水道法では、災害時の水の安定供給の責任は自治体が負う、届けさえ出せば厚労省の認可なしで企業が水道料金を変更できるなど、民間企業にとってより都合がよい形にして、導入しやすくしたもの
・世界各地で水道民営化の動きが広がったのは1990年代、水道民営化に関する調査機関PSIRU（公共サービス国際研究所）のデータによると、2000年から2015年の間に、37か国235都市が、一度民営化した水道事業を再び公営に戻している。理由は、民間企業に運営権を持たせたことによる料金高騰や水質悪化、サービスの低下などの問題が次々に出てきたこと
・中でも最大の問題は、住民のいのちに関わる公共インフラにも関わらず、企業の運営状況を自治体がチェックしきれなくなくなること
・民間企業の最優先事項は、いかにコストを下げ、株主への配当を増やすか
※ボリビアでは、採算の取れない貧困地区の水道管工事は行われず、水道料金を払えない住民が井戸を掘ると井戸使用量が請求され、公園の水飲み場も使用禁止に。他の地域でも、水質が悪化しようが水道管が老朽化しようが修理は後回しということが起きている。
○東京都の水道民営化は現在進行中
反対があるので下水道および郊外の市から開始 政府が2023.6に発表したウォーターPPPなどを分析
・インフラビジネス 政府が「PPP／PFI推進アクションプラン（令和5年改定版）」で推進を強く打ち出した「ウォーターPPP」
・「ウォーターPPP」10年間で225件目標
・政府のアクションプラン
1.水道行政、国交省移管で上下水道一体ウォーターPPPに期待
2.そのほか、通信会社は本社を拠点にスマートシティ推進
3.NTTアノードエナジーとJERA、再エネのGPIなどを3000億円で買収
4.伊藤忠、オリエンタル白石に出資で橋梁メンテナンス強化
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