（一部抜粋）
前回、「種類や額はどれぐらい？ ―自動車にかかる「税金」を知ろう―」では、クルマに9種類の税金が課せられていることをお伝えしました。では、なぜクルマには多くの税金があるのでしょうか？ そこにはどんな理由があったのでしょうか？ 今回は、クルマを所有する人に考えてもらいたい、矛盾や問題をお話しします。
200万円の新車を買うときの税金は35～40万円
まずは、9種類の税金をおさらいしながら、支払う税金の額を考えてみましょう。
日本でクルマに乗ろうとすると、購入時にまず「自動車取得税」を支払います。もちろん、クルマという買い物をしていますから「消費税」もかかります。また、ナンバーを取得して車検を取らなければ公道を走れませんから、それに必要な「自動車税／軽自動車」と「自動車重量税」も納付しなければなりません。
さらにクルマを所有していると毎年、「自動車税／軽自動車」が課せられます。そして2年ごとの車検時に、「自動車重量税」を支払います。また、クルマを走らせる燃料の価格には「揮発油税」と「地方揮発油税」が含まれています。ディーゼル車用の軽油には「軽油引取税」、タクシーなどのLPガス車には「石油ガス税」が用意されています。
これほど税金が多いのですから、支払う金額も大きくなります。もしも、200万円の新車を買ったとすると、購入時だけで35～40万円の税金を支払うことになります。ガソリンには1リットルあたり53.8円の税金がかかっていますから、月に一度、50リットルを給油するだけでも、年間で32,280円の税金を支払うことに。
実は、これほど税金が高い国は、欧米諸国にはありません。JAFや日本自動車工業会など21団体で構成される「自動車税制改革フォーラム」の調べによると、日本の税負担は欧米の2～32倍にもなるとか。
では、なぜ日本は、そんなにもクルマの税金が増えてしまったのでしょうか？
