【現代こそ個人レベルにおける精神武装が必要】

【現代こそ個人レベルにおける精神武装が必要】

社会主義者に仕組まれた日米戦争

1917～1941年

◆1917年 ロシア革命

国外に亡命していたユダヤ人がイギリスのシティやアメリカ・ニューヨークのユダヤ系国際金融勢力の支援を仰ぎ、ロシアの少数民族ユダヤ人を解放する為に起こした革命です。

欧米のユダヤ人金融資本家は、ロシア革命を推進したレーニンやトロツキーを資金的に支援し、ロマノフ王朝は打倒され、ロシア革命政府は、王朝が保有して莫大な資産の多くを欧米の投資家に利益還元され、ロシアの民衆が保有していた金(ゴールド)を没収して、これらは、革命家たちが投資家への負債の返済にあてられました。

時の米大統領ウィルソンは、ロシア革命を称賛し、レーニン政権に対して一億ドルの資金援助まで行っております。

当時のウィルソン大統領の側近の「エドワード・マンデル・ハウス大佐」は、謎の多い人物で、イギリスからの移住民である父親は、ロンドンのロスチャイルド家の代理人として金融業に携わり、ハウス大佐とロスチャイルド家との関係は父親の代以来のもので、自ら表舞台に立つのではなく、表の人物を影で操ること、キングメーカーとキングたる政治的権力者に橋渡しをすることに長けていた人物であり、もうひとつ重要な側面があり、「社会主義者」だったという事です。

ハウス大佐は、アメリカの金融勢力を代表する国際金融資本家であるシフ家、ウォーバーグ家、カーン家、ロックフェラー家、モルガン家の信頼を受けていました。

この大資本家たる国際金融資本家はみな「社会主義者」です。

ロシア革命を分水嶺として、アメリカの政策は国際主義者たちに握られることになり、時の大統領ウィルソンは社会主義者の取り巻き連中に支配される傀儡政権でした。

◆1918年 シベリア出兵

学校の教科書や正統派歴史学者の見解は、米英仏が撤退した後も日本はシベリア東部に勢力を及ぼそうと居残ったと書かれていますが、これは歴史の改ざんです。

シベリアでチェコ軍が孤立し、救出が必須になりました。

なぜチェコ軍救出問題が発生したのか？チェコは、オーストリアから独立を目指してロシア側に寝返って、連合軍の一員としてドイツなど枢軸国と戦い始めていた時に、ロシア革命が起こり、ロシア革命政権はドイツと和睦して戦線から離脱していて、ドイツとの戦闘に従事するために5万人のチェコ軍部隊がシベリア鉄道経由ウラジオストックを目指したが、ロシア革命軍との衝突が発生したため、チェコ軍救出の目的で連合国が共同出兵しました。

ところが、日本はロシア共産主義を危険思想と認識していて、共産主義政権の勢力拡大は防止されなければならないと考えていました。

北樺太の対岸にニコラエフスクという町があり、この町に、シベリア出兵時に、日本人居留民と軍人700人ほどがいて、チェコ軍救出問題が一段落し、連合軍が撤兵した時、ロシア人、朝鮮人、中国人からなる約四千人の共産パルチザンつまり、非正規軍が入り込んで町を占領しました。

日本の守備隊を襲撃して大半を殺害し、居留民を投獄するなど、ニコラエフスクの人口は半減しました。

この無辜の居留民に対する無差別殺戮は国際法違反である為に、この虐殺事件が解決するまでの間、日本は北樺太から保障占領して秩序の回復を待たざるをえなくなり、日本のシベリア撤兵が予定より大幅に遅れることになりました。当時の日本人に、共産主義に対する強烈な反感を呼び起こした事件になりました。

◆1920年 国際連盟成立

1919年1月から第一世界大戦の戦後処理を話し合う講和会議がパリの郊外のヴェルサイユで開催され、イギリス、アメリカ、フランス、イタリアと並んで日本は、参加し、翌年(1920年)に設立されたのが、「国際連盟」だが、

言い出しっぺであるアメリカは参加しませんでした。

しかし、国際連盟の画期的な意義は、国家の主権に干渉できる権力を持った機関を作るという発想こそ、国家というものを持たないユダヤ人の発想の現れでした。

この発想は、ウィルソン大統領の発想ではなく、ハウス大佐の他に、バーナード・バルーク(ウィルソンのキングメーカー・イギリスのチャーチル首相とも友人関係)、ポール・ウォーバーグ(FRBの創設実務にあたった人物・初代FRB議長)、ユダヤ勢力の構想で、国際連盟の本質は、思想的に国境を撤廃する試みでした。

ウィルソン大統領の民族自決原則とコミンテルンの民族解放戦争が同時期に出現したのは偶然ではなく、国際連盟もまた民族自決原則によって国家の体をなさない小国までも合法的に独立させ、世界情勢を不安定化してしまったのです。

◆1921～22年 ワシントン会議

ワシントン会議をアメリカが召集し、時の大統領、共和党のウォレン・ハーディングの目的は、「満州、中国における日本の行動を封じ込めること」で、この会議では、軍縮が重要な議題で、アメリカの統治下にあったハワイ、イギリスの統治下にあったシンガポールは制限から除外されていて、このことは後、大東亜戦争に大きな意味を持ちました。

しかし、ワシントン会議において日本の死活問題となったのは、実は、軍縮ではなく、「日英同盟の終了」と「九ヵ国条約の締結」でした。

アメリカは満州進出を狙って、日露戦争後にロシアから日本に割譲された満州鉄道の中立化を提案していました。

日米英仏伊の五大国に、中国、ベルギー、オランダ、ポルトガルが加わって九ヵ国になります。

時のハーバート・フーヴァー米大統領政権下の国務長官ヘンリー・スティムソンは、1931年の満州事変の際には「九ヵ国条約ならびにパリ不戦条約違反である」として、満州における日本の行動への「不承認主義」を明らにし、「スティムソン・ドクトリン」と極めて反日的な態度を取りました。

中国は、1911年の辛亥(しんがい)革命以降、内乱状態にあり、段祺瑞(だんきずい)の北京政府、後に蒋介石が南京政府として後継する孫文の広東政府、共産主義者による武漢政府の、少なくとも3つの政府があり、中国はまともな独立国で無く、無政府状態を利用して、日本の中国対策が泥沼化していくのは、中国が統一政府が存在せず内戦状態にあったからに他なりません。

また、九ヵ国条約にはソ連が入っていないことに注目すべきです。

第二次世界大戦は、正統派歴史観がいう「民主主義国家」対「全体主義国家」の戦いではなく、「世界赤化勢力」対「反共産主義勢力」の戦いで、

「国際主義」対「民族主義」の戦いでした。

◆1930年代 ニューディール政策

1929年にニューヨークの株式市場が大暴落し、世界恐慌が起きる、既にFRBの創設によってアメリカの金融を握った国際銀行家たちが意図的に株式を暴落させて、多数のアメリカ企業が倒産し二束三文でこれら国際銀行家たちに買い占められました。

フーバー大統領は、1932年の大統領選でフランクリン・ルーズベルトに敗北する。ルーズベルトはニューディール政策でアメリカ経済の立て直しを図りました。

ニューディールとはアメリカ人の富を使って社会主義者的政策を世界に広めていく構想です。

ニューディール政策は、その社会主義的傾向がアメリカ憲法に違反しているという理由で最高裁まで争われた、この場でニューディール政策を支持し続けたのが、ブランダイス判事です。

ニューディール政策は、当時の世界最強の資本主義を社会主義化するという壮大な意図を持つ実験で、その実験をもとに、ニューディール政策を世界に拡大しようとしたのが第二次世界大戦だったのです。

◆1937年 日中戦争開始

中国と満州は、ソ連およびコミンテルンによる共産主義の拡大、浸透、そして英米金融資本家による中国経済の奪取で、この2つは相通じていて、まず、欧米の武器商人が中国を近代武装化して、中国を日本と戦争させる事でした。

1953年に実施された「支那幣制革命」は、中国民衆が保有する銀を吐き出せて蒋介石政府発行の紙幣に交換する政策で、イギリス最高経済顧問リース・ロスが主導し、坑日の蒋介石政府に従ってなければ紙幣が紙くずになってしまう、対日政策でした。中国の銀は、上海財閥のサッスーン家などがイギリス市場に持ち出して、巨利を得ました。

日本が、対日和平の道も共産勢力撲滅の道も失う発端になったのが1936年12月に起こった西安事件で、張学良は共産主義者と交流を深め、監禁した

蒋介石に「共産党とともに日本と戦争すること」を約束して解放されました。これが西安事件です。

監禁には、サッスーン財閥と英米金融資本家勢力の傀儡である宋子文(そうしぶん)がいた。張学良を説得したのも宋子文です。

この後、1937年7月の「盧構橋(ろこうきょう)事件」を皮切りに、「第二次上海事件」「南京攻略」日中の軍事衝突が続きました。

◆1941年 日米戦争開始

日米戦争は、アメリカが日本を挑発して第一撃を打たせようと画策していた戦争でした。

日独伊三国同盟を厳密に解釈すれば、日本がアメリカを攻撃したからといって自動的に対アメリカ戦に参戦する義務をドイツが負うことはなく、日本がアメリカから先に攻撃された場合は、ドイツは条約上宣戦布告する義務はありました。

日本の対米宣戦布告を受けて、真珠湾攻撃の数日後、ドイツはアメリカに対して宣戦布告しました。

ルーズベルトは中国を共産化するために、中国における日本の影響力を排除する必要があり、ドイツとの戦争前にどうしても日米戦争を開始しなければならなりませんでした。

アメリカの日本挑発の事実を知る事実を知るために、1940年10月7日に作成された「マッカラム覚書」には、日本を対米戦争に導くための8項目が記されていました。

ルーズベルト大統領を取り巻くブレーントラストたちも国際主義者で固められていて、レックス・ダグウェル(マルクス主義経済学者)、スチュワート・チェーズ(社会主義者)、モルデカイ・エゼキエル、これらの人材を送り込んだのが、フェリックス・フランクファーター(1939年に米最高裁判所判事に任命)、ウィルソンとルーズベルトの背後には、ハウス大佐、バルークなど、国際主義という同じ思想勢力があり、彼らは、一貫して世界を社会主義化=共産化する計画を追求し続けました。

国際金融勢力のための冷戦

【1941年～1989年】

◆1941年 独ソ戦開始

日本の真珠湾の半年前、1941年6月の独ソ戦の開戦は、第二次世界大戦の重要なターニングポイントで、ヒトラーに資金援助を行って政権をとらせたいのが、実は英米の資本家たちとドイツの財閥でした。

たとえば、ジョージ・ブッシュの父プレスコット・ブッシュ、ポール・ウォーバーグ、ヤコブ・シフ、ドイツのウォーバーグの実兄マックス・ワールブルックやオッペンハイム男爵などユダヤ財閥などが、ヒトラーに資金援助をしていて、敵対勢力にも同時に援助をするユダヤ人金融勢力の常套手段でした。

ヒトラーは、第二次世界世界大戦前に、高速自動車網アウトバーン3860㎞を完成させていて、ハイパーインフレーションによって疲弊した経済を立て直すためにバーター貿易を行いました。国際銀行家が発行する通貨を使用しない貿易で、国際銀行家が所有するドイツ中央銀行を国有化しました。

これは、ドイツは国際銀行家から借金をしないことを意味し、短期間のうちにドイツをヨーロッパで最も豊かな国に躍進させ、ドイツ国民の支持を集めた。しかし、国際金融勢力から目の敵にされる様になりました。

因みに、ヒトラー極悪人説を決定づけたユダヤ人ホロコーストは、第二次世界大戦勃発当初は、まだ始まっていませんでした。連合国はホロコースト故にドイツに宣戦したのではありませんでした。

同様な例は、南北戦争(1861～65年)、当時、大統領のエイブラハム・リンカーンは、政府通貨を発行することで戦費を調達し、負債をせずに国家運営出来るが、国際金融資本家たちが築き上げてきたマネーのシステムを崩壊させる政治家、リンカーンは、1965年に暗殺されました。

◆1945年 ヤルタ会談

2月のクルミアで開催されたヤルタ会談は、イギリスのチャーチル首相、アメリカのルーズベルト大統領、ソ連からスターリン、3国首脳で、第二次世界大戦終結後、リトアニア、ラトビア、エストニアのバルト三国はソ連に編入され、ポーランドをはじめ東欧諸国も次々に共産化してソ連の衛星国となり、アジアにおいても中国、北朝鮮が共産化され、スターリンの一人勝ちだったとされていますが、ルーズベルトに常に付き添っていた、ハリー・ホプキンス補佐官・アルジャー・ヒス(ソ連のスパイとして訴追された)だったことが明らかで、その裏側をスターリンの通訳者、ワレンチン・M・ベレズホフが真相を暴露していて、チャーチルが、「ロンドンの特定の人間の考えを示す紙切れを持参」この提案、「ロンドンの特定の人間」とは、『ヴィクター・ロスチャイルド』、戦後処理の大枠は、ロンドンの国際銀行家が決めていました。

◆1945年 GHQによる日本占領

アメリカDSの最大の目的は、日本が二度と軍事強国とならない様に徹底的に日本を抑えるための占領政策を「民主化 」の名のもとに行われていき、伝統秩序の破壊、個人の無国籍化になり、精神破壊政策に努めました。

広島・長崎への原爆投下はどんなに正当化しようとしてもできるものではないことをアメリカ人は知っていて、その記憶を残そうとし、裏を返せば、日本は原爆投下の復習をする可能性に注意して、日本にアメリカ以上の軍事力を持たせてはいけないという趣旨が込められています。

GHQは、新聞、ラジオ、出版など一切のメディアの言論を検閲し統制し、その検閲の成功の秘密は、英語ができる高学歴のインテリの日本人で、月給が現在の価値で1000万円を越える高給取りで、検閲されながら、次第に自己規制を始め、検閲官と被検閲者はまさに共犯関係に陥りました。

検閲官および被検閲者のような存在を戦後利得者といい、つまり利権で、この利権構造を維持する為に共犯関係の事実が暴露されないことを必要として、この共犯関係は今も隠然と続いている。大東亜戦争を否定する喧伝に染まっていたと言えます。

◆1948年 マーシャル・プランの開発

アメリカはヨーロッパ経済復興援助計画で支援(マーシャル・プラン)を、ソ連と東欧は受け入れず、共産党勢力は共産党情報局・コミンフォルムを結成して対抗を始め、ここから「冷戦」と呼ばれる緊張状態が激化しました。

このジョージ・マーシャルは、アンドレイ・グロムイコ(国際連合安全保障理事会のソ連代表)と信頼のおける仲間で、中国をソ連の影響下に置くために、中国を共産党政権樹立を必要としていて、アメリカの支援を受けて権力を握る事になった毛沢東は、更なる援助を期待しましたが、アメリカはそれに応えなく、毛沢東がソ連に援助を求めさせ、中国がソ連の衛星国になりました。

また、蒋介石を台湾で生き延びさせ、中国に紛争の火種を残しました。

分割統治と呼ばれる帝国主義時代の植民地支配の鉄則でした。

◆1950年 朝鮮戦争の勃発

当時トールマン政権の国務長官だったディーン・アチソンの演説で、「アジア地域の防衛線に南朝鮮を含めない」と、南朝鮮(韓国)が侵略されてもアメリカは関わらないという意図的なメッセージで、北朝鮮に対して韓国侵略のサインを出し、その５か月後に朝鮮戦争が勃発しました。

国連軍の作戦情報はアメリカからイギリス、ソ連、インド経由で中共軍と北朝鮮に伝えられ、ワシントンでは特に英国の影響力が非常に強く働いていました。

休戦まで3年かかり、3万人以上のアメリカ兵が犠牲になり、南北の国境は変わらなく、戦争資金を融資した国際銀行家と、武器を売却した軍需産業が利益を得ました。

アイゼンハワーは8年後の離任演説で、軍産複合体が民主主義にとって脅威であるとアメリカ国民に警告することになりました。

解任されたマッカーサーは、1951年5月3日、「日本が大平洋戦争に突入したのは、大部分は安全保障上の必要によるものだった」と米上院軍事外交委員会で証言しました。

◆1951年 サンフランシスコ調印条約

9月8日、平和条約に調印し日本は独立を回復し、朝鮮、台湾、南樺太、千島を放棄し、また日米安保条約がこのときに締結されました。

現在、日本は北方領土、竹島、尖閣をめぐってロシア、韓国、中国との軋轢(あつれき)に苦労していて、隣国との間に不和の種を仕込んでおいて、日本が米英の意向に逆らうのを牽制する策略でした。

◆1954年 ベトナム戦争開始

ベトナムは1887年、清仏戦争に勝ったフランスはインドシナ(ベトナム含む)をフランス領として、第二次世界大戦中の1940年にドイツに降伏、弱体化したインドシナには日本軍が進駐した。1941年独立指導者のホー・チ・ミンがソ連の支援を受け、独立運動を開始する。1945年に日本軍が降伏してベトナムは皇帝を退位させて独立宣言しました。

しかし、フランスがインドシナに介入し南ベトナム共和国という傀儡国家を建設する。ベトナムの南北統一でフランスと戦争(1946年)をして、1954年にフランスはインドシナから出ていくが、ジュネーブ条約に参加していないアメリカがベトナムに乗り込み、米ソ代理戦争となり、1973年にアメリカは敗北しました。

アメリカはソ連に資金を貸し付け、ソ連はその資金でアメリカから戦争物資を買い、アメリカは自国の兵を殺傷する為に敵側に資金を提供していたようなもので、1972年にニクソンが訪中してアメリカは中国と和解し、ベトナム戦争終結しました。

中国がベトナムに介入しなかった理由は中国とソ連が対立状態にあったからです。

ベトナム戦争はアメリカの社会に荒廃をもたらしただけでしたが、300億ドルもの「非戦略物質」をソ連に輸出した企業があったのです。アメリカは必ずしもアメリカ人の政府ではありません。

◆1962年 キューバ危機

国際金融勢力によって作り上げられた東西冷戦構造には欠陥があり、キューバ危機で、それまでソ連の実力が過大に評価されていたことが世界中に暴露された。冷戦を維持するためには、ソ連の劣勢を明らかにしてはいけませんでした。

◆1973年 第四次中東戦争と石油危機

中東戦争とは、パレスチナをめぐるアラブ諸国とイスラエルとの間の衝突さす総称で、同年10月に、エジプト軍、シリア軍が一斉にイスラエル軍に攻撃を行って開始されました。

このシナリオはキッシンジャーが書き、石油禁輸や価格のつり上げを断行し、金融資本家が大儲けをしました。

アメリカは産油国で、かつては自国原油生産量が世界の半分以上を占めていて、持っていた原油価格決定力を失ったのは1971年だといい、この石油危機を通じて誰も抑えることの出来ない

原油価格決定権を最終的に獲得したのが国際金融勢力です。

◆1989 ベルリンの壁崩壊

1981年、ソ連のアフガニスタン侵攻があり、1985年、ミハイル・ゴルバチョフ共産党書記長に就任し、ペレストロイカ(革命)、グラスノスチ(情報公開)の2つの政策で内部から崩壊が始まり、アメリカは原油価格を下落させ、ソ連の解体を早め、1991年に崩壊しました。

この年8月に共産党守旧派によるクーデターで、ゴルバチョフを監禁して辞任を強要した。ゴルバチョフには共産主義体制を崩壊しても構わないという、その、改革路線を西側諸国は支持しました。背後に何かあると見るのが自然です。

【ネオコンという金融マフィアの暗躍】

1990年～2015年

◆1990～91年 ソ連崩壊

ソ連崩壊とは、用済みになったソ連を解体して新自由主義の国に移行させ、ゴルバチョフの使命は、この移行をスムーズに進める土壌を整備擦ることにあった。ソ連崩壊後のロシアに、アメリカの新自由主義が乗り込りこみ、国家財政立て直しのためにIMF(国際通貨基金)の支援を、国営企業の民営化実現するために「バウチャー方式」とよばれる政策で、ロシア政府は借りた金が返せなくなり、石油や鉱物資源などが民間銀行家の所有となっていきました。

新興財団が「オルガノヒ」が経済社会、ロシア政治の実質的な支配者になる。ロシア国民から見放されたエリツィン大統領は、オルガルヒの言うがままになりました。

この流れを押し止めたのがウラジーミル・プーチンでした。

一方、天然資源がなかった中国は、

膨大な量の安価な労働力に目を付け、労働者を効率よく管理する事、工業廃液などによる環境汚染を社会問題化しないなど、民営化経済体制よりも中国共産党の独裁体制が役に立ちました。ロシアには民営化路線を取らせたが、中国には共産党政権を残した理由が分かります。

◆1991年 湾岸戦争

ネオコン「新保守派主義と自称して正体を隠している」もまた、国際金融資本家の流れをくむ一派で、本質は国際主義であり、社会主義(共産主義)と同じイデオロギーを心棒していて、もともとの思考は、「社会主義を広げて世界から国境をなくし、ワン・ワールドにすること」1917年のロシア革命を推進したレフ・トロツキーの思想「世界統一政府の樹立」でした。

ネオコンの進出が特に目立ったのが、

アメリカの軍事と外交で、「戦争への関与」戦略は東西冷戦終了後も受け継がれ、その手始めが「湾岸戦争」でした。

湾岸戦争もアメリカがイラクのフセイン大統領にクウェート侵攻の餌を蒔いた戦争で、当時のイラクは長年に亘るイランとの戦争で、戦費などの融資をクウェートに頼っておりましたが、クウェートとの間で石油利権や融資の返済などを巡り軋轢が生じ、緊張が高まり、イラクに駐在するグラスピー(アメリカ大使)はフセインに対し、アメリカはイラクとクウェートの国境問題には関心が無いと伝達しました。

◆1994年 金日成の核合意

1987年から1992年にかけて2つのソ連型の原子炉を稼働したことで、北朝鮮の核開発が現実的になり、1994年6月、ジミー・カーター元大統領らが平壌を訪問会談し、原子炉を止める見返りに、プルトニウムを抽出できない軽水炉をつくってもらう和解案、「金日成の核合意」がまとめられ、日本は建設費用など、金だけ出させられました。

しかし、2009年には裏で開発を続けて、核実験を行いました。

ネオコンが、北朝鮮が核を持つことをあえて黙認していて、朝鮮半島の緊張を高め、東アジアに混乱を起こすトラブルメーカーとして北朝鮮を使っている点があります。

◆2000年 プーチンの大統領就任

プーチンが正式に大統領に就任た当時(2000年)、ロシアは7つの財閥があり、財閥を率いるボリス・ベレゾフスキー(大手石油・ロシア公共テレビ)を横領詐偽で逮捕し、ミハイル・ホドルコスキー(メナテップ銀行・石油大手ヨーコス)を脱税容疑で逮捕、ホドルコスキーはジェイコブ・ロスチャイルドと組んで「オープン・ロシア財団」をロンドンに設立し、アメリカ石油メジャーに株を売却する交渉を続けていました。ホドルコスキー逮捕投獄で新冷戦は始まっていました。

◆2001 アメリカ同時多発テロ

9･11のような大規模なテロを起こすためには、どこかの情報機関の関与がない限り不可能です。

アルカイダの起源は1980年代に遡り、アメリカ中央情報局(CIA)と、パキスタン軍統合情報局(ISI)、サウジアラビア総合情報庁(GIP)が育てた組織で、目的は、1979年、アフガニスタンの内線にソ連軍が介入占領支配し、ソ連占領軍と戦うため、CIAがイスラム義勇兵を集めて訓練・育成をしたのです。

その一つがアルカイダで、アメリカは多額の活動資金および大量の武器を供給して、ソ連軍と戦わせ、ソ連軍は撤退したため、彼らはあっさりと切り捨てられ、その結果、アルカイダは国際テロ組織に変貌し、「反アメリカ」を叫ぶようになったのです。

ネオコンの論客が執筆した「アメリカ国防力の再建」のレポート(ブッシュ・ジュニアの軍事戦略)には、アメリカが21世紀も引き続き世界の軍事大国の地位を維持するためには、「新たなる真珠湾」のような事件が必要だと記されていました。

混乱が続いていたイラクに、ISIS(イラクとシリアのイスラム国)テロ組織が出現して、2014年8月、アメリカは1年間ほどの間に3000回の空爆をしましたがシリアの混乱を長引かせたい戦略があり、ISISを本気で叩こうとはしていません。

◆2003～2006年 東欧カラー革命

ロシアのお膝元である旧ソ連諸国を親米政戦化していくことで反撃に、2003年ジョージア(グルジア)「バラ革命」、2004年ウクライナ「オレンジ革命」、2005年キルギス「チューリップ革命」、このような一連のカラー革命の発生に対して、プーチン大統領はアメリカとの対決姿勢を強めました。

◆2011年 アラブの春

2011年チェニジアで23年間続いた政権が崩壊した「ジャスミン革命」、2011年、エジプトで30年続いた長期政権が崩壊し、また、ヨルダンでも内閣が総辞職し、バーレーンでも反政府集会で死者が出た騒乱がおき、独裁体制が敷かれていたリビアでも、42年間続いたカダフィ政権が崩壊した。これら一連のアラブ諸国の革命や騒乱、内戦にはアメリカが介入しています。

◆2014 ウクライナ危機

ウクライナ危機の本質はプーチンの抹殺で、ロシアをグローバル市場に組み込むことがウクライナ危機の隠された目的でした。

◆2015年 パリ同時多発テロ

11月13日発生したパリ同時多発テロは、大惨事となり、その後も、バングラデシュやインドネシア、フィリビンなどでもテロが発生しました。

ネオコンたちが密かに進める「偽旗作戦」は、イスラム教徒の憎悪を煽り、社会を分断することが目的で、国家を無法化し、無秩序よりも独裁政権による安定の方がまだましだとの心理が人間にはあります。

2011年にリビアで内戦が勃発し、その混乱の中でISISが台頭し、カダフィ暗殺後、アメリカはそれまでリビアの反対制派に供与していた武器(反アサド勢力の中のISISにアメリカ製の武器を横流ししていた)を回収する秘密の任務にあたったのが、クリストファー・スティーブンス大使で、2012年9月11日、リビア東部ベンガジにあるアメリカ領事館がテロリストに襲撃された「ベンガジ事件」でスティーブンス大佐は死亡しました。

その武器回収作戦を命じた(私用メールで指示していた)のが、ヒラリー・クリントン国務長官で、後に、「米政府はアサド政権打倒のためにISISに武器を供給してきた」、「CIAがヨルダンの秘密基地でISISを訓練している」と報じられました。

ISISがなぜ膨大な資金が必要な大規模な戦闘行為を続けることができたのか、アメリカはシリアの内戦に堂々と介入する口実にISISを使い、シリアで行っていたことは、ISISへの攻撃ではなく支援でした。

ネオコンは、アサド政権もISISもアルカイダ系のヌスラ戦線などの反アサド勢力もお互いに戦わせてシリアを荒廃させ、無政府状態にすることを狙い、このISIS戦術は共産主義暴力革命の21世紀版とも言えます。

自国ファーストの逆襲

【2016年～2019年】

◆2016年 米大統領選でトランプ勝利

2016年11月、トランプ大統領の勝利は、メディアの世論操作を阻止したのがネット情報でした。

「自国民の幸せを第一に考え、国益を最優先し、自国の安全は自国で守る。そのうえで各国家同士、自立した国家として友好関係を結べばいい」これまでの大統領とは明確に違う道を歩もうとする不退転の意思があります。

かつてのアメリカの国際干渉政策には、ブレジンスキーのグローバリズム歴史必然論自著「The CHOICE」(孤独な帝国)で、「グローバル化が遅れた国は歴史の発展から取り残されることになり、そのような事態では当該国だけではなく、世界にとっても好ましいことではない。したがって、アメリカがグローバル化の不十分な国に介入することは正当化される」この国際干渉主義の大義名分の下、世界の警察官として各国の内政に干渉、時には政権転覆を行ってきたのです。

各国への介入にあたっての、「民主化→民営化→グローバル市場化」という三段階のレジーム・チェンジ方式を理論化しました。

民営化されればアメリカ企業をはじめとする外資による現地企業の買収が容易になり、グローバル化が達成されます。

グローバル市場化は世界に不公平をもたらしたばかりではなく、アメリカ国内にも貧富の格差をもたらしたのです。

◆2017 G20ハンブルクサミット

普通の国家として考えると見誤る中国は、安定型の経済に移行するための国営企業の民営化を基準にした構造改革は行き詰まり、2008年のリーマンショックを受けて投入した巨額不動産投資が齏(もたら)したバブルの後始末は手がつけられておらず、人民元の国際化も進んでいません。

AIIB(アジアインフラ投資銀行)や一帯一路構想も進んでいません。

中国を見る時に忘れてはならない重要な視点を3つ紹介すると、①中国人は共産党の独裁国家である。②中国人は超個人主義者である。③中国人に国家観はない。この視点からすれば共産党による独裁体制は経済の衰退とともに崩壊することが予想できます。

「グローバリストの代理人」経済学者のジャック・アタリが、2025年までには中国共産党の一党独裁は終わると言っています。これはつまり、グローバリストにとって中国の共産主義体制はもはや必要ではなくなりました。

◆2018年 米朝首脳会議

2018年1月のダボス会議にはトランプ大統領が出席していて、国際金融勢力との間に取引があり、シリアへの本格的な介入の要求を飲んだ可能性があり、ネオコンとしては、アザドが中東で存在感を増すことを防止し、最大のターゲットはプーチンで、アザド潰しはプーチン追い落としに繋がります。

また、ダボス会議における第二の取引として、中国の対外拡張を抑止するとの妥協が成立し、「2025年までに中国共産党の一党独裁は終わる」(ジャック・アタリの予言)は、グローバル勢力は中国共産党を見放したことを示唆します。

グローバリズムとナショナリズムは共存できるか

【2020年～】

◆2020年～新ウェストファリア体制

第二次世界大戦が終わったとき、アメリカは当時の世界のGDPの半分を占めていたが、アメリカの陰の支配者であるディープステート、つまりグローバリストたちはアメリカの「弱体化」に取り掛かりました。

グローバリストが世界を統一するにおいて、“健全な主権国家”ほど邪魔なものはなく、アメリカを潰しにかかり、そしてその矛先は、次の標的である日本とロシアに向けられています。

日本のバブル経済を崩壊させて、日本経済の構造転換を迫り、日本的経営方式からアメリカ型株主主本主義への転換を強要し、これが、東西冷戦後の「失われた20年」の背景です。

反トランプメディアは、トランプとプーチンの対立を煽り立て、伝家の宝刀である司法を使い、「ロシアゲート疑惑」(ニクソンを失脚に追い込みました。

1972年のウォーター・ゲイト事件と瓜二つの構造)、まさにディープステートの「国策捜査」です。

「自国ファースト」主義は、近代の国家関係の原則を定めた1648年に始まる「ウェストファリア体制」への復帰を意味していて、この体制を壊したのが1920年に発足した国際連盟です。

トランプ大統領が言った「自国ファースト」は、国連の集団安全保障体制という国際干渉政策と決別し、各国の自立を基盤とする21世紀型のウェストファリア体制に転換するのもであり、ナショナリズムは戦争を防止する役割を果たします。

世界の各国にとって、「グローバリズム=物欲」的な生き方と、「ナショナリズム=伝統文化(民族主義)」的な生き方の両方が必要であることは確かで、いかに両者のバランスをとって国の発展を図ることが出来、共存の道を探ることが求められていて、わが国の伝統の中に、「八紘一字」の精神があり、「自国ファースト」とはあくまでも「自国民ファースト」のことであり、中国や北朝鮮のような国の「権力ファースト」とは違います。

2017年9月の国連総会でトランプ大統領は「我々の成功は、自国と世界の安全、繁栄、平和を促進するために主権を受け入れている強力で独立した国々の連合体にかかっている」とスピーチを行い、実は「八紘一字」の精神と同じなのです。

また、2019年２月年頭教書演説で、

「アメリカは社会主義にはならない」

という決意を表明しました。

今日、アメリカにおける不法移民対策の厳格化、EU諸国での移民による暴行事件の多発や移民受け入れに否定的な政党の躍進、最近ニュージーランドで発生したイスラム教モスクに対する銃乱射事件など、移民と住民との間との対立が深まっているのが現状です。

多文化共生とは、ひとつの国家の中で多文化(様々な人種や民族的背景を持った人)が共存することではなく、各々の国家(人種や民族から成る)がそれぞれの文化的特性を発揮して、互いに協力、共存すべきだが、国家内で多文化が共生出来ないのは明白で、共同体というものは文化を共有する人々の集まりによって成立しているが、移民は受け入れた国の異なった文化の共同体には入ることはできません。

「不干渉の共存」、「互いに交わらない共存」がスムーズに実践できるか、大いに疑問である。いつでも多文化間の紛争に転化する火種が埋め込まれていると警戒した方が良いと思います。

移民と多文化共生社会とは、実現不可能を隠しながら、混乱させる目的で投げ掛けられた、ポリティカル・コレクトネスの衣を着た国家分断を狙う時限爆弾で、国家の秩序破壊を目的とする、ディープステートの常套手段である少数派待遇のイデオロギーのポリティカル・コレクトネスの欺瞞を見抜く事が前提で、私たち一人一人の精神武装が今こそ求められています。

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