【ワクチン政策推進の閣僚に対する刑事告発（その１）】

今朝はJR甲南山手駅でした。

参院選を前に反ワクチン新党が続々と生まれていますが、政策を見比べてみてください。

反共と国防理論を透徹させた旧民社党の流れを汲む新党 #祖国再生同盟は、我が国の経済的・政治的主権を確立できる唯一の政党と自負しています。

ワクチン政策を推進した結果、#ワクチン死、 #ワクチン後遺症を増大させた菅内閣、岸田内閣の各閣僚（菅、加藤、西村、田村、河野、梶山、岸田、松野、後藤、山際、堀内及び萩生田）を、殺人罪・殺人未遂罪等で東京地検に刑事告発しました。告発状は反ワクチン運動基金HP（https://hanwakukikin.jp/record/#sawaguchi）に掲載しておりますが、その一部をご紹介します。

「１　これまで政府の行つてきた政策の誤りや問題点などを指摘してゐるが、その主なものを列挙すれば、以下のとほりである。

（１）これまでの全てのワクチンの危険性

（２）ビル・ゲイツ発言による人口削減を目的としたワクチン開発の犯罪性

（３）生物兵器となるウイルスの改造研究の恐怖

（４）国際的なワクチン利権に支配された政界・官界・財界・学界・メディアなどによる情報の隠蔽、捏造、情報操作

（５）武漢ウイルスワクチンの安全性、有効性についての政府の説明責任の放棄

（６）PCR検査の非科学性

（７）PCR検査陽性者数を感染者数とし、ウイルス感染による死亡者数の水増し、副作用を副反応とすり替へて発信する虚偽情報の垂れ流し

（８）ワクチンの安全性、有効性について虚偽の洗脳・宣伝を目的とする『こびナビ』（covnavi.jp,@covnavi）の監修によつて虚偽情報を発信した河野太郎新型コロナウイルスワクチン接種推進担当大臣の責任

（９）武漢ウイルスの存在と同定についての根本的な疑問

（10）武漢ウイルス感染症を感染症法第6条第7項の「新型インフルエンザ等感染症」として定義されてゐる同項第3号の「新型コロナウイルス感染症」（エボラ出血熱等の1類を超える感染症）と指定したことの疑問

（11）ワクチンの特例承認といふ名の人体実験の犯罪性

（12）製薬会社に対するワクチン禍免責のための損失補償契約の存在

（13）ファイザー社副社長だつたマイク・イェードン博士のワクチンの危険性等についての内部告発の存在

（14）ソーク研究所等が指摘してゐるスパイクタンパク質の危険性

（15）アジュバントである脂質ナノ粒子（LNP）やポルソルベート80などの「劇薬」による臓器損傷の危険性

（16）遺伝子組み換へワクチンの危険性

（17）変異を頻繁に繰り返すRNAウイルスに対応するワクチン開発の無謀性と危険性

（18）多剤投与を受けてゐる高齢者のワクチン接種が薬物間相互作用によつて死の危険があることを認識しながらの高齢者への優先接種を行ふことの犯罪性

（19）ワクチンパスポートの差別性

（20）マスク着用の安全性と有用性への疑問

（21）マスク着用の実質的強制

（22）ワクチン接種のみによる予防政策に拘泥する疑問

（23）予防から治療への医療政策の転換を行はないことへの疑問

（24）自然治癒力、免疫力の向上のための健康政策の放棄

（25）ワクチンによる人工の抗体のみによつて発症等を防止できるとして免疫機序を無視した知見によるワクチン推進政策の誤り

（26）カルタヘナ法違反

（27）カルタヘナ議定書違反

（28）製造物責任法違反

（29）遺伝子組み換へワクチン開発等のカルタヘナ法違反等を指摘する経済産業省とこれを無視して法令違反政策を推進する厚生労働省との対立による行政政策の矛盾と不統一

（30）製薬会社と医師との癒着関係などによつて歪められた薬事審査制度を含む医薬品承認制度の構造的欠陥

（31）無為無策に科学的根拠もなく緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置による国民生活と国民経済の違憲違法な制限

２　被告発人ら並びに菅内閣共謀者及び岸田内閣共謀者は、前記のやうな問題点等を認識しながら、前記犯罪行為を現在もなほ反復継続してゐるのである。」

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