さすが日本、大岡裁き、メッセンジャーワクチン物語。　

ワクチン被害がこれ程までに広がってしまった今、ワクチン接種を政府は直ちにストップしたいのは山々だが、一度国民の迷信・ワクチン頼みに火をつけてしまった以上、そう簡単には消せなくなった。　　そこで政権の「ちえ者達」は考えた。ワクチンが足りないことにしよう。そうすれば打ちたくても国民は打てないからワクチンの被害も収まる。自分達（役人達）も打ちたくない危険なワクチンを打たない口実にもなる。野党に対しては恰好の「おとりのターゲット」にもなる。この手で徐々にワクチン薬害事件を終息させよう。　　これが岸田政権の戦略である。　　しかし、薬害訴訟となった場合の責任の所在の問題が残る。　この事件の責任者は言うまでもなく菅義偉前総理であり、全責任が彼にかかってくるであろう。前政権を引き継いだと言う意味で当然、岸田総理にも責任の一部は引き継がれる。　　　

つぎにワクチン被接種者と被害者の責任の問題である。任意の接種と言う建前は半強制接種によって微塵に砕かれた。　しかし、補償を受ける権利を残しつつも書面に押印して納得の上接種したのだからそれなりの自己責任はあるだろう。　　　　　　　　　　　

再び菅義偉前総理の責任問題にもどる。　ワクチンを打ちだしてから、途中で死亡者が累々となり、接種方針を見直すべき機会は何度もあった。その間ワクチンの危険性に関する報道はほとんど政府によって禁止同然の状態に置かれた。今日の様な悲惨なワクチン被害となることは目に見えていた。　この時、ワクチンの及ぼしている国民への健康危害に一顧だにせずワクチンを打ち続け、ワクチンの危険性の報道管制を続けたことは、菅義偉個人の大罪と言ってもよいだろう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

以上、浮かび上がったワクチン薬害事件の当事者達は、　　　　　　

　①　現政府　　② 　被害者　③ 　菅前総理　　　ということになりそれぞれが応分の責任を有することになろう。　　　　　　　　　

この極めて日本的な事件の解決は、あの有名な大岡裁きによるのがよい。　　現政府は前政府の責任を引き継ぎ被害者補償に数百～1000億円を支出する。厚労省の医官を中心とする行政のゆがみを正す。わいろ等の悪事や統計不祥事のようなコロナに関する統計の隠ぺい改ざんがあれば厳正に処分する。　　　被害者はすでに大きな「損害」を被っている。政府が完全に保証する。おそらく数百～一千億円の保証額が考えられる。　　最後に最大の究極的全責任者菅義偉前総理である。彼はワクチン被害の責任を取って総理の座を退き政界から身を引くかと思わせたがしぶとく生き残ろうとしている。　彼は余生を送るためイチゴ農家に引っ込むべきだ。そこでネズミ捕りにとらえられる可能性がある。彼には今後いかなるお仕置きが待っているだろうか、国民は注目しているだろう。　　　　以上が現代の大岡裁き、三方一両損、極めて日本的な、あまりにも日本的な、ワクチン事件の解決方法です。

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