総括：2016年にそれは起こった。
トランプの米大統領当選とBrexit の国民投票可決である。
msmの魔法が溶けたかのような奇跡だった。
Brexit 離脱派のウソ
（2016年のNewsWeek記事から）
キャメロンは残留派、国民投票に踏み切り、
惨敗、辞任となった。
ゆえに英国民は、これらの論説(離脱派は嘘つき)を知った上で国民投票し、EU離脱を選択たのである。
離脱派のウソ（１） EUに残留すれば、イギリスはユーロ圏諸国が財政難に陥ったときの金融支援に参加させられる。
事実） ユーロ圏諸国に対する金融支援について定めた2011年の欧州委員会の決定には、イギリスなどユーロ圏以外の国は負担を負わないとはっきり書いてある。
離脱派の主張の根拠は、ＥＵは2015年「合意に背いて」ギリシャ救済資金をイギリスに負担させようとした、というオズボーン英財務相の言葉。確かにオズボーンはそう言ったが、すぐ後にEUのその試みは阻止したと言っている。
離脱派のウソ（２） イギリスは今EUへの拠出金の3分の2をリベートとして払い戻してもらっているが、離脱派は今後EUはリベートを廃止する可能性があると主張する。キャメロンはリベートは今後も変わらないと言う。「変更しようとすればイギリス首相は拒否権を発動できる。リベートを放棄できるのはイギリス首相だけだ」
事実） キャメロンの言うことが本当だ。下院図書館の調査によれば、リベートの変更にはEUの全加盟国の賛成が必要だ。独立系の調査会社フルファクトも「リベートは将来とも、イギリスの合意なしに変更できない」という見解だ。
離脱派のウソ（３） 離脱派は、EUが域外諸国と結ぶ条約に対する拒否権をイギリスが放棄したという。キャメロンは全面的にこれを否定する。「EUの正加盟国として、拒否権を放棄する話はまったくない」
事実） キャメロンとEUの合意では確かに、ユーロ圏内の統合深化のための法案に対する拒否権はイギリス首相にはない。だが、イギリスに直接影響する事柄に対する拒否権は少しも放棄していない。
【参考記事】EU離脱、ブレグジットの次はフレグジットにスウェグジット？
離脱派のウソ（４） イギリスはEUの予算拡大に歯止めをかけられない。
事実） 離脱派の意見はEUの財政危機を前提にしたもの。彼らは、既に予算が合意済みの2020年までの間にも、EUは財政支出の拡大を迫られる。キャメロンがそのリスクをことさら強調しなかったのは確かだが、離脱派もキャメロンが予算拡大に拒否権をもつことに言及していない。イギリスの政治家は拒否権の使い方を「いつもしくじって」おり、EUに対するイギリスの政治力が弱いと指摘するに止まっている。
離脱派のウソ（５） EUに残留すればEU軍に参加させられることになる。
事実） 特定のEU加盟国同士が自発的に協力し合って国防にあたるパターンは現にいくつもある。だがフルファクトによれば、EU軍と統一防衛政策は、イギリスの合意なしでは実現し得ない。
離脱派のウソ（６） EUを離脱すればお金の節約にはなる。
事実） 離脱派は、イギリスの2015年のEUに対するネットの支出は154億ドルだという。もし離脱すれば、その分を国内の優先政策に充てることができるという。
だが、キャメロンをはじめとする残留派は、EU離脱の経済的衝撃でそんな恩恵は吹き飛んでしまうという。この見方を支持するエコノミストは少なくないが、離脱派はこれをエスタブリッシュメントの詭弁だという。こればかりは、自分で考えてもらわなければならない。
*msmの魔法が溶けたかのような奇跡
これを起こしたのは両方とも同じ組織、
Cambridge Analyticaである。
（同社は、2018年に廃業している。）
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