横浜地裁で弁護士がPCの電源のためにコンセント使おうとしたところ、裁判長に「国の電気だ」として使用を制止される。
最高裁までもちこんだが却下。
いつから司法は国を名乗り、国の資源を占有できることになったのだ。
裁判所というインフラ自体が国民のものだろ。
裁判所では、トイレも使わせてもらえなさそうだな。
ようするに、国家とは一つの統治サービス事業をいとなむヤクザにすぎない、という真実をさらした結果だろう。
立法行政司法にたずさわる人たちは、国家という家のなかにいて、国民は家の外にいる。
そもそも司法に膨大なコストがかかる時点でおかしい。
国家がなければ、経済的強者がどこまでも強く不当な要求を再現なく弱い立場におしつけることになる。
権力は、そこに公正さをもって仲介する機能だ。下々はお上に助けてくれ、と訴える。
訴えるのにカネがかかるなら、裁判官も弁護士も、袖の下で商売していることとはかわらない。国選弁護人は形だけ、実際には国民がカネなしでまともな訴えができる制度にはできていない。あくまで私選弁護人が前提で、有利になる制度だ。
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NHK 2021年10月29日 19時46分
横浜地方裁判所で行われた刑事裁判の手続きの際、弁護士がパソコンの電源確保のために法廷のコンセントを使おうとしたところ、裁判長から制止されました。
弁護士は「弁護活動を不当に制限された」と主張して使用を認めるよう求め、最高裁判所まで争いましたが、退けられました。
電源の使用を認めるよう求めていたのは、刑事事件の弁護を数多く手がける高野隆弁護士で、先月、横浜地方裁判所で裁判官、検察官、弁護士が争点などを話し合う「公判前整理手続き」を行う際に、ノートパソコンの電源として法廷のコンセントを使おうとしたところ、裁判長に「国の電気だ」として使用を制止されたということです。
このため「弁護活動を不当に制限された」と主張して、裁判所に不服を申し立てる異例の事態になっていました。
これについて東京高等裁判所は「裁判長の発言は公判前整理手続きが始まる前のものだ」として、不服を申し立てる対象ではないと判断し、最高裁判所第2小法廷の岡村和美裁判長も29日までに申し立てを退ける決定をしました。
高野弁護士は「被告にとって効果的な弁護活動をするためにパソコンは必須で、電源の使用を認めてほしい」と話しています。
最高裁判所によりますと、法廷内での電源使用について一般的な取り扱いを定めた規定などはないということです。
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