日本の種子（たね）を守る会の全国各地をオンラインで結んでの意見交換会は大変意義深い会合になりました。
長くなりましたが、良かったら最後まで読んでシェア拡散していただけませんか。
福井県を除いて全ての都道府県の、種子条例制定を進めてきた団体の代表や県会議員、各グループの世話人と、
日本の種子を守る会からは萬代会長（元全農副会長)、八木岡努顧問(JA茨城県中央会会長 )、同鈴木宣弘教授常任役員が参加しました。
まず栃木県では國母さんから「種子条例は制定されたものの、今年からコメの原種価格が3倍に上がっている」との報告。
農業試験場が予算を削られて、このままでは安定して安く安全優良な種子を農家に提供できなくなってきているとのこと。
種苗法が改定されて自家採種禁止の施行は来年4月に迫っている中、顧問である鈴木宣弘東大教授から、
農家のほとんどが登録品種を自家増殖（採種）しているので刑罰に処せられ莫大な賠償の対象になるのに、その事実を知らないことが報告されました。
さらに参加者から、農研機構や各道県の試験場で開発した品種およそ250種類が農業競争力強化支援法8条4項によってすでに企業に提供されていること、
しかし農水省はその内容について明らかにしようとしないことも報告されました。
しかし長野県の中川県議から嬉しい報告がありました。
長野県では4月に県が開発した登録品種については、原則従来の種苗法通り許諾の手続きが要らず、許諾の代価も要らず、
改定前の種苗法通り自家増殖（採種）ができるように県が決定したとのことです。
すでに北海道、山梨県など、いくつかの県で同様の動きが始まりました。
新潟県の堀井さんからは県の開発した優良な登録品種を条例で守るための動きが始まっていることも報告されました。
オブザーバーとして 川田龍平参議院議員から伝統的な在来種を保全する法律を準備中であるが、できれば党派を超えて提出したいことも。
さらに、米価が大幅に値下がりしてついに60キロ1万円を切って8000円まで下落して、農家が米作りを続けられない深刻な状況であること。
それについて鈴木宣弘教授から、欧米では生産原価に対する支持価格制度を実施して、独、仏国は農家収入の9割までは 所得補償していること、
日本も支持価格制度、所得保障の実現が必要であると示唆がされました。
最後にこのような現実を広く国民に知ってもらうことが大切であることの話し合いがなされました。
八木岡前会長からもツールが欲しいと要望されていたのを受けて、事務局で下記写真にあるようなブックレットをようやく完成させることができました。
タイトルは 「タネを守ろう〜そうだったのか 種子法廃止・種苗法改定」です。
Q&A方式で誰でも分かるように易しく、それぞれの専門家（写真参照）21人に書いていただきました。
編集は鈴木宣弘教授、久田徳二北大客員教授、たねを守る会の事務局長 杉山敦子さんによるものです。
定価は本来なら500円はする立派な本ですが、多くの人に読んでいただけるよう200円に設定いたしました 。
このように安価にできたのは、本の制作を担当していただいたポプラ社の千葉社長が『タネは誰のもの』の映画を観て、会社の社会的貢献としてお手伝いさせていただきたいと言っていただき、制作原価を大きく割り込んでの破格の価格にできたものです。
是非この冊子を活用して全国各地で学習会を開き、多くの方に事実を知っていただきましょう。
購入方法については日本の種子（たね）を守る会のホームページに情報が載っています→ https://www.taneomamorukai.com/booklet
今回の全国をオンラインで結んだ意見交換会は次の通り録画でも観ることができるようにしました。
第1部 https://youtu.be/SKrAoPM9Hnw
第2部 https://youtu.be/lzE8X3X9Rz4
第3部 https://youtu.be/jvrf-HWqrX0
https://www.facebook.com/100003495438990/posts/4188104014649405/