泉大津市長らが厚労省にこどもへのコロナワクチン接種勧奨中止等を求め要望書を提出
こども達の健康と命を守ることを第一の目標とし、新型コロナウイルス感染症による重症化から国民の命を守る対策等について、医師や政治家の知見を集めた6項目の要望をいたしました。
特にこども達は、厚労省が公開している資料によると、新型コロナウイルスに感染してもほぼ重症化しておらず、死亡者数も3人(致死率は0.001％)です(2021年10月12日時点)。それに対し、ワクチン接種による医療機関からの副反応疑い報告では10代の死亡例は2人となっており、全年代死亡者数は1,233人もの数になっています(10月1日公表資料)。
こども達を感染による重症化から守る手段として、本当にワクチン接種を勧奨して大丈夫なのでしょうか？
1.新型コロナウイルスワクチンの未成年者に対する接種勧奨の改善
2.ワクチンによる死亡例や重篤な副反応情報の収集・分析ができる体制やシステムを構築すること
3.接種に対する重要な判断材料となる接種後の死亡例や重篤な副反応事例などの情報が国民に届くよう周知すること
4.ワクチン副反応や後遺症などに苦しむ患者が相談できる窓口、治療法など医療体制の構築を推進すること
5.副反応疑い報告の事例に対し、死因の究明や調査検証のための体制構築と、実態の公表、副反応被害者及び遺族の救済を早急かつ誠実に行うこと
6.重症化予防はワクチン接種ばかりを推進するのではなく、生活習慣改善による免疫力向上を予防基本対策とした施策や情報発信を強化し、効果が報告されている予防・治療法(ビタミンC、D、亜鉛、ヘスペリジンなどの栄養療法や漢方、イベルメクチンなど)を偽情報とせずに公表し、発症初期からあらゆる医療知見を活かした治療を推進することで、一刻も早く可能な限り多くの国民の命を救うこと
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