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経済データまとめです。新設住宅着工件数は資材や人件費の高騰もあって、低迷しています。
失業率や有効求人倍率も悪化傾向です。一方、しばらく前年割れを続けていた消費支出はわずかですが、プラスとなりました。
7月に160円を超えていたドル円は、9月には140円まで値下がりしています。今後インフレは少し収まるでしょうか?
親と子の会話
父「いいかい?リンカーンは、お前の年の頃には暖炉の明かりで必死に
勉強をしていたんだ。」
子「リンカーンってパパの年の頃にはアメリカの大統領だよね。」
父「・・・」
医師と患者の会話
医師「不眠症に効く画期的な新薬があります。」
患者「素晴らしい!それで効果は何時間持続
するのでしょうか?」
医師「2時間おきに飲んでください。」
今年7月に日経平均株価が過去最高値を更新した。1989年のバブル絶頂期以来35年ぶりの更新だ。それほど景気が良いわけではないのに、バブル期の株価を超えた点が気になり、企業の財務内容を当時と比較してみた(下記表)。
「利益」「内部留保」「自己資本比率」の数字を見ると、バブル期よりはるかに改善されていることがわかる。日本企業はこの35年間財務内容の改善に大きな力を注いできたようだ。
一方、「労働分配率」や国内の「設備投資額」は当時より下落している。見方を変えれば、企業は労働者に分配せず、積極的に設備投資も行わず、お金をため込んできた35年ということになるかもしれない。
ヒトやモノへの投資を減らすと、財務内容は確かに改善するが、長期的な稼ぐ力は落ちていく。インフレや労働力不足が進行し、経済状況は大きく変わりつつある。
これからは人材投資や設備投資を積極的に行う会社が生き残っていくのではないだろうか。なお、アメリカは35年で平均株価が10倍、平均年収が2.5倍になっていることを付記しておく。
「コンピューターがどんなに発達しようとしても、仕事の中心は人間だ。ならばそこには「縁」と「情」が生じる。
それに気づき、大事にしたものがレースの最終覇者になるのだと思う。」