小売店の店主やタクシー運転手など

景気に敏感な職業の方に調査しているため、

比較的実態に近いと言われている景気ウォッチャー調査



消費増税直後の12月で既に38.3まで下がっていました。

 

そして、

緊急事態宣言の出る前の3月時点で14.9まで下落。

 

その後上昇下降を繰り返しながら、

今年3月には49.9まで回復しています。

 

昨年11月、クライアント様から電話があった。

 

内容は、

税務署から税務調査のため訪問したいと

連絡があったとのこと。

 

税理士が委任状を出している会社の税務調査の連絡は、

税理士を通すルールになっている筈だ。

 

それなのに税務署から直接連絡があったと聞いて、

少し驚いた。

さらに話を聞くと、

クライアント様の得意先であるA社が

今回の調査の対象会社だということ、

 

クライアント様の会社はあくまでA社との取引を確認するために

訪問する「反面調査」に過ぎないということがわかった。

 

ただ反面調査であっても税理士に連絡する

というルールは同じである。

なぜ税理士に連絡してこなかったんだろう?」

 

疑問を感じながら、

事前準備のためクライアント様の会社へ。


「A社の社長によると、

『メールを見せて!カバンを開けて中身を見せて!』

 

と手を伸ばしてくる強引な調査官だったそうですよ。」

 

なるほど、

そういうタイプの調査官か。


昔より少なくなったとはいえ、

今だに強引なやり方をする人はいるものである。

 

これはタフな税務調査になりそうだと

身が引き締まる思いがした。

 

 


 

「いまはみんなが贅沢で、

 

そのくせ自分の責任をすぐ政治や社会や他人のせいにする。

 

その前にいったい自分がどれだけの努力をしているか、

 

反省する必要があるんじゃないでしょうか。」
 

経済データまとめです。時系列で見ると最悪データは昨年8月に集中しています。

 

現状は良くはありませんが、

最悪期から脱しつつある状況です。


「企業倒産件数」は減少していますが、

これは緊急の銀行融資などの景気対策が

何とか下支え出来ているということになるでしょう。

 

これ以上、コロナ禍が長期化しなければ良いのですが、

最近の感染者数を見る限り、

早期の収束は難しそうです。