経済データまとめです。物価が上昇している中、家計消費支出は減少傾向が続いています。

 

企業倒産件数も2023年から引き続き高水準が続いています。

 

一方で百貨店売上高は好調を維持、失業率は人手不足を反映して低い水準です。景気ウオッチャー調査も50前後で推移し、方向性が見えない2024年前半の景気動向となっています。

 

正論1 

クレーム客「おい!お客様は神様じゃないのかよ!」

 店長「他の神様のご迷惑になりますので。」

 クレーム客「・・・。」 

 

正論2

 医者「顔色が悪いね、食欲はあるかな?」

 子供「おかず次第です。」

 医者「・・・。」

 

 正論3

 A「『ご利用は計画的に』ってことは、計画的に返済すれば良いってことだよね。」 

B「利用する時点で無計画でしょ?」

 A「・・・。」

 

 

 

 

 

相続申告をした場合に、税務調査の対象となるのはどれぐらいの確率だろうか? 

 

国税庁のHPによると、令和4年度の相続税の申告件数は19万件、税務調査が2万件となっている。単純計算だが、申告件数のうちの約12%に税務調査が行われたことになる。 

 

このうち税務調査官が相続人宅に出向いて資料を確認する実地調査は、約8千件である。相続財産額が多く、その内容に疑義がある場合に実地調査が行われることが多いようだ。 

 

しかし、「相続財産額が少ないから税務調査にはならない」とはいえない。書面や電話などで内容確認を行う、あるいは相続人と税務署内で面接を行う簡易な接触による調査は1万5千件も行われている。実地調査の倍近い件数である。 

 

「名義預金」「タンス預金」「生前贈与申告もれ」など不審と思われると、書面で問い合わせを受けたり、税務署へ出向いて説明を求められたりする場合がある。財産額が少ないからと言って、安心は禁物である

 

 

 

「人を選ぶとき、家族を大切にしている人は間違いない。仁者に敵なし。私は人を使うときには、知恵の多い人より、人情に厚い人を選んで採用している。」