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小売店の店主やタクシー運転手など景気に敏感な職業の方に調査しているため、
比較的実態に近いと言われている景気ウォッチャー調査。
50が好不況判断の分かれ目となる数字ですが、コロナが拡大を始めた2020年4月には8.3という
過去にない数字にまで落ち込みました。2020年以降はコロナやインフレ進行などで数字が乱高下してきましたが、
ここ半年は50前後で比較的安定した推移となっています。
税務調査には様々な種類がある。電話や手紙などで申告内容を確認する手法は「簡易調査」、
該当する会社に税務職員が訪問して、実際に会計資料を確認する手法は「実地調査」と呼ばれる。
下記の表は、ここ最近の実地調査の件数をまとめたものである。令和元年が7万6千件だったが、
令和2年は2万5千件と激減。理由はコロナ禍に会社へ出向くという調査手法が自粛されたからだ。
令和3年は4万1千件と、徐々にコロナ前の数字に戻りつつある。だが、件数のうち3割は最優先の調査対象となる
「無申告」の会社。申告内容に明らかに疑問がある会社や過去の税務調査で悪質な所得隠しがあった
会社も優先的に調査対象となる。今まで大きな問題がなかった会社は、後回しになりがちだ。
ただし、非接触型の「簡易調査」は従来以上の件数が行われているので、「調査がない」と考える
のは早計である。またデジタルデータを活用した調査手法が進歩しているので、
年々手強くなっているのは間違いない。
経済データまとめです。小売業販売額や百貨店売上も対前年で改善しています。
失業率や有効求人倍率も改善傾向が続いています。大手企業の賃金アップがニュースになりました。
今後雇用データの改善が続くと、景気には好影響です。
逆に採用側の人手不足感は深刻化するかもしれません。