◆ 2025年6月に、またアレが計画されているらしい？
日比谷のデモは絶対テレビで報道されない理由
◆ 道の駅などから漬物・梅干しが消えてしまう💦
小池都知事と電通との関係
７月７日、２０２４年前半の政治決戦総集編がクライマックスを迎える。
小池百合子女帝城がついに陥落か。
小池利権に群がるシロアリ、ハイエナ、ゴキブリが揃って動き出した。
立憲民主の蓮舫氏の出馬表明で情勢が一変している。
巨大な小池利権。
築地跡地、外苑、葛西臨海公園、そして都庁舎のプロジェクションマッピング。
東京都が２月２５日からスタートさせている“TOKYO Night & Light”
ライトアップデザインに２０２３年と２０２４年合計で４８億５５００万円の税金が投じられている。
こんな税金の無駄遣いを誰が望んでいるのか。
５０億円近い血税は電通グループに流れる。
東京五輪の際に東京都は代々木公園にライブサイトを建造してパブリックビューイングを実施しようとした。
このライブサイト事業の運営権を手中に収めたのも電通。
費用は７６億円だった。
コロナでパブリックビューイングは中止されたが、代々木公園では多くの樹木が意味もなく伐採された。
電通は五輪汚職で入札対象から外された。
都庁舎のプロジェクションマッピング事業は電通子会社が落札。
親会社の電通が地上波放送を仕切っており、蓮舫出馬表明から地上波は一斉に蓮舫攻撃を激化させている。
築地に食のテーマパークを創設するとの構想が示されたが、新たに計画されている築地再開発はその公約とは無縁の代物。
高層住宅、ドーム野球場などが取り沙汰されているが、ＩＲも念頭に置かれているとの情報がある。
神宮外苑で大量に樹木を伐採して再開発する計画が存在するが、事業実施の中核企業は三井不動産。
この三井不動産が築地再開発でも中核を担う構想が進展している。
かけがえのない緑、貴重な樹木が欲得のために伐採されてゆく。
欲得のためにかけがえのない自然資産を破壊することのどこに時代との調和があるのか。
欲得にまみれた自民党政治に対する批判が一氣に噴出している。
「政治とカネ」の巨大組織犯罪が明るみに出て、抜本法改正が求められているが、自民党は欲得を手放そうとしない。
このことに対する主権者の怒りが爆発し始めている。
この欲得政治と直結するのが小池百合子氏の欲得政治だ。
外苑、築地、葛西臨海公園の巨大利権プロジェクトを推進するためには都知事３選を果たさなければならない。
しかし、その思惑にはっきりと黄信号が灯った。
主要メディアが一斉に小池擁護、蓮舫攻撃の情報流布を始めた背景を正確に理解することが必要不可欠。
巨大利権の果実をもぎ取るには小池氏の続投が必要不可欠。
都政のトップが革新勢力に交代すれば、すべての悪事が露見する。
この事態を恐れている。
小池氏の劣勢を発生させている二大要因がある。
第一は小池氏自身の問題。
学歴詐称疑惑が一段と深まっている。
「学歴の問題」ではない。
「学歴詐称の問題」である。
「公然とウソをつく人物」であるかが問われている。
大卒だろうと高卒だろうと中卒だろうと関係はない。
公報に虚偽を掲載してきた疑惑が問題視されている。
学歴詐称が事実であれば、他のすべてに疑惑が向かう。
「築地は守る、豊洲は生かす」を公言した小池氏。
築地を「食のテーマパーク機能を持つ一大拠点に再開発する」と述べたが、現在浮上している築地再開発計画はこれとまったく異なるもの。
「政治とカネ」で腐敗し切っている国政に対する怒りは、そのまま都政にも向かう。
「欲得まみれ」「利権まみれ」の都政を浄化しようとする東京都民の声は日増しに強まる。
癒着する電通が懸命の情報工作を展開しても、この流れをせき止めることはできないだろう。
＜転載終わり＞
◆ 都庁のプロジェクションマッピングに都民の血税48.5億円！
『ゴジラ-1.0』の制作費の２倍！
● 2本の動画の概要↓
元々小池知事、初当選の時は自民党を批判して知事になりました。
でもこの8年間、いつの間にか自民とベッタリになった。
最初は環境が大事、都民の暮らしが大事、そんなことを言っていたのに、いつの間にか東京オリンピックとか、都心再開発とか、そんな巨大利権を自民党とタッグを組んでゴリゴリ押し進めてきたんです。
そのカウンターパートこそ、裏金議員の萩生田光一でした。
この小池都政の変節、こここそ最大の争点になるべきなんです。
まさに裏金自民と手を組む小池都政の是非が問われる都知事選。
小池さん、出来れば自民党の推薦を受けないで選挙を勝ち抜く。どうすればいいか？ 今これを悩んでいます。
そこで小池さんが手を出したのが、東京都内の市長や区長たち。
なんと都内の62人いる市長・区長・村長のうち52人が「小池さんに出馬をお願いします」こんな要請を出しました。
ところがこれ、実は小池知事サイドから各市長や区長に「是非、この推薦文に名前を連ねてくれ」こんな圧力があったといいます。
関係者は「これは事実上、小池知事による踏み絵だ」こんな証言が広がり始めています。
都は何と言っても巨額の予算を握っている。
小池知事に睨まれれば、自分の市や区だけは後回しにされる。予算で不遇を受ける。
こんなこともあって小池知事の要請に名を連ねるしかない。
さらに小池知事、この知事という立場を全面利用して、事前の選挙活動まで展開してきました。
1つは都内770万戸の全てに、都知事の顔写真とメッセージが入った防災ハンドブックを配った。
これは8年ぶり。8年前より11億円も予算を上積みして、小池さんのメッセージを東京都内にばらまいた。
まさに都の税金を使った知事戦の事前活動。
そしてこの防災ポスター、ここにも小池さんの顔写真とメッセージが入っている。
これを貼った町内会には予算を付ける。この予算の総額は8.5億円です。
これも小池さんの味方をすれば予算を付けるぞ。そういう事実上の知事選の事前運動じゃないか。
さらに批判が強まっているのは、都庁の外壁を使ったプロジェクションマッピング。
派手なライトアップ。この事業全体で、なんと18億円を投入した。
この運営を担っているのは電通グループです。
ここにこそ小池百合子・萩生田光一、まさに都庁と自民党がグルになって進めた東京オリンピックの巨大利権。
この構造が今なお続いている。そこにはマスコミも関与しています。
マスコミも東京オリンピックのスポンサーだった。
このメンバーたちが小池3選を後ろから全面的に応援している。
＜抜粋終わり＞
市民団体が菅前総理を刑事告発！
市民団体「自民党のウラガネ・脱税を許さない会」が、業務上横領容疑で菅前総理を刑事告発した。
国のお金（国民のお金）である官房機密費を裏金化させて自民党候補の選挙活動に流用されていたのだとすれば、紛れもない重大犯罪だ。
河井元法相が書いた「総理2800 すがっち500 幹事長3300 甘利100」とのメモが検察に押収されていたことが分かっている中で、甘利氏は実際に100万円を提供したことを認めた。
菅前総理は「そんなことあるわけがない」と必死に否定。
河井氏が「すがっち」と呼んでいたのかどうかについても、「知らない」と頑なに説明を拒んでいる状況だ。
河井案里氏が参院選に立候補した当時、菅氏は安倍政権の下で官房長官を務めていた。
実際に、河村元官房長官が官房機密費を自民党候補の選挙資金に秘密裏に流用してきたことを証言している。
菅氏が官房機密費から500万円を引き出し、河井夫妻に渡した疑いが極めて強い状況だ。
要するに、自民党政権は、日常的に官房機密費を裏金化させ、自民党の候補に莫大な選挙資金を提供してきたという内情が、ここにきて本格的に浮かび上がってきたわけだ。
「業務上横領」以外にも様々な法に触れるれっきとした犯罪行為に当たる可能性が高い。
（安倍氏は様々な犯罪疑惑を抱えたまま消されてしまったが）
当時に幹事長を務めていた二階氏と甘利氏に対しても徹底的に追及することが必須だ。
はっきり言えるのは、日本がまともな民主法治国家だったなら、安倍氏も菅氏も二階氏も甘利氏もとっくに逮捕・収監されていたということだ。
この国は、政治・検察・マスコミに至るまで、極限まで知性や良識が劣化・崩壊してしまっている。
こうなってしまっては、一般市民が行動を起こして多くの人々に実態を周知し最大級の大きな声を上げ続けるしか方法がない。
不正のしようがないくらいに多くの人々が選挙に足を運び、自民党を徹底的に潰し、検察についても解体的かつ抜本的な改革を行なう以外にない。
今こそ、これまで常態化してきた自民党の犯罪行為を徹底的に裁く時だ。
＜抜粋終わり＞
今こそ、汚職に手をそめた政治家たちを全員逮捕し、健全な日本に変えていかなければね！