こんにちは。
株式会社Ariaです。
本日は、信用情報についてお話ししたいと思います。
以前、無担保ローン（融資）に関するブログで「無担保での貸付は個人の信用を担保としてお金を貸すサービス」と述べました。
では、事業者は個人の信用をどのように取得し、判断するのでしょうか。
本日は、信用情報をデータベースとして保有している信用情報機関についてお話ししたいと思います。
信用情報機関とは
信用情報とは、申込者の氏名や住所等の個人情報のほか、その個人が締結した金融取引の契約内容、返済状況、支払残高、滞納や債務整理の履歴、その他金融事故などの情報が含まれます。
前述の通り、事業者はこの信用情報を照会し、それを基に審査を行うことになります。
この信用情報を蓄積している機関が「信用情報機関」です。
信用情報機関は、加盟する会員事業者各社から提供される利用者の信用情報を管理・提供することで、利用者と会員事業者各社の健全な信用取引を支える役目を担っています。
加盟事業者各社は利用者の返済能力に応じて適切な与信判断を行うほか、利用者は自身が築き上げてきた信用力に基づき、それに合わせた融資を受けることができます。
主な信用情報機関は以下となります。各社は相互で利用者の信用情報を共有し合っています。
株式会社日本信用情報機構（JICC）
貸金業法に基づく指定信用情報機関です。消費者金融会社、クレジット会社、信販会社、金融機関、保証会社、リース会社など、与信事業を営む幅広い事業者が加盟しています。
2020年3月末時点で約1,337社が加盟し、１年間に約1.3億件の照会が行われているとのことです。
保有する信用情報は件数ベースで約４億件、残高ベースでは約250兆円となります。また、利用者が自身の登録されている信用情報を確認できる情報開示数は、1年間に約10万件を超えます。
株式会社シーアイシー（CIC）
割賦販売法・貸金業法の指定を受けた国内唯一の指定信用情報機関です。消費者金融会社、クレジット会社、信販会社、金融機関、保証会社、リース会社のほか、百貨店、専門店、携帯電話会社なども加盟しています。
2021年3月時点での加盟会員数は約900社、2020年4月から2021年3月までの照会件数は約2億1,247件となっております。
保有する信用情報は件数ベースで約7億9,734万件、利用者が自身の登録されている信用情報を確認できる情報開示数は、2020年度に約29万件となります。
全国銀行個人信用情報センター（KSC）
一般社団法人全国銀行協会（全銀協）が運営している信用情報機関です。銀行系金融機関を中心に、信用金庫、信用組合、農協組合、政府系金融機関、信用保証協会、一部の銀行系信販会社などが加盟しています。
2020年3月末時点での加盟会員数は1,117社、照会件数は約1,077万件となっております。
保有する信用情報は件数ベースで約9,750万件、利用者が自身の登録されている信用情報を確認できる情報開示は、39,322件となります。
これら信用情報機関は加盟する会員事業者から利用者の情報照会がある都度、利用者の信用情報を提供します。
加盟会員事業者は、利用者が締結した金融取引の契約内容（利用金額、返済状況、支払残高のほか、支払滞納や債務整理などの金融事故情報など）についての情報を、都度信用情報機関に報告します。
このようにして利用者の信用情報を蓄積していくのです。
加盟会員事業者はこれら利用者の信用情報を基に、融資をするか否かを判断します。融資するかどうかの判断基準は各事業者によって異なりますが、現在ならびに過去、支払の遅れや長期にわたる延滞、債務整理などの事故情報がある場合は、融資そのものが難しいと判断される可能性が高くなります。
とりわけ住宅ローンや車の購入などの高額なローンを組む場合は、信用情報が重視される傾向にあります。
自身の信用情報がどのように登録されているかが気になる方や、審査が通る自信のない方は、一度各社の窓口に問い合わせた上で自身の信用情報を把握し、それを基に検討することをオススメします。
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