こんにちは。
株式会社Ariaです。
読者の皆さんは「ふるさと納税」という制度をご存じでしょうか。
ふるさと納税とは、生まれた故郷や応援したい自治体に対して寄附ができる制度です。
地域格差や過疎化に伴う税収の減少に対し、その是正策として、当時の福井県知事であった西川 一誠（にしかわいっせい）氏が2006年（平成18年）10月に「故郷寄付金控除」の導入をしたのが始まりと言われています。
最近はテレビCMなどでも放映していることもあり、知名度は上がってきているかと思いますが、実際のところはどうでしょうか。
個人的には、同制度に対して「納税するとやると何か美味しそうな食材がもらえるの？」といったイメージを持たれている方が多いのではないかと思います。
改めて、ふるさと納税とはどのようなものか、説明していきたいと思います。
ふるさと納税のメリット
・応援したい自治体に寄附ができる
ふるさと納税は、「生まれた故郷を離れて都会で生活し、住んでいる自治体に税金を納めるだけでなく、生まれた故郷にもいくらか納税できるほうがよいのでは」という議論から始まったとされています。
今では生まれ故郷だけでなく、応援したい自治体に対しても寄附をすることができます。
人生を過ごす中で、生まれ育った故郷のみならず、その時々で思い入れのある地域があると思いますが、離れていてもそのような地域にも納税という形で地域貢献できるのがメリットの1つです。
さらには、寄附したお金を何に使ってほしいか（例えば医療や子育て、文化財や環境の保全など）、自治体がどのように使用するのかも納税者が選択することができます。
・お礼の品（返礼品）がもらえる
ふるさと納税の目玉でもありますが、寄附をした自治体からその地域の名産品などを「お礼の品」としてもらうことができます。
お礼の品は新鮮な海の幸や山の幸、その土地ならではの特産品だけでなく、工芸品やファッション、雑貨に加え、宿泊券やレジャーチケットなどのサービス品など、今や多岐に渡っております。
こうしたお礼として提供される品物は、その自治体を知ってもらえるきっかけにもなるため、地方創生、地域活性化の一端を担っていると言えるでしょう。
以下のサイトでどのような返礼品があるのかを見るだけでも面白いかと思います。ぜひ参考にしてみて下さい。
https://www.furusato-tax.jp/?header
・税金が控除（還付）される
ふるさと納税で行った寄附は、2,000円を超える部分について控除上限額まで原則として控除されます。
例えば、ある自治体に30,000円を寄付した場合、2,000円を差し引いた28,000円が所得税・住民税から全額控除されます。
控除上限額については寄附者の収入と配偶者の有無などにより変動します。まずは以下のようなサイトで自分の控除上限額はどれくらいなのかを調べてみましょう。
https://www.furusato-tax.jp/about/simulation
寄付金控除の手続きには「ワンストップ特例制度」という制度を利用することができます。
「確定申告による手続きが必要なので煩わしいのでは？」と想像される方も多いかと思いますが、同制度は寄附した自治体に対してその申請書を送るだけという簡単な手続きです。
以下の両方に当てはまる寄附者が対象です。
・もともと確定申告や住民税申告をする必要のない給与所得者等であること
・1月1日～同年12月31日までの寄付先が5自治体以内
※同じ自治体に複数回寄附しても1ヵ所とカウント
それ以外の寄附者は確定申告による手続きになります。
まとめ
ふるさと納税は、郷土色豊かな返礼品をもらえることや、寄付した金額分の所得税・住民税が控除されることから注目を集め、制度が始まった2008年から10年後の2018年度には、件数にして約2,322万件、納税金額は約5,127億円を超えるほどの規模になっています。
件数と納税金額は制度開始後から右肩上がりを続けており、数字だけを見ると、ふるさと納税制度の導入が、地方創生、地域格差是正の一端を担っていると言えなくもないと思います。
しかし一方で、「他の自治体に寄附した結果、住んでいる自治体の税収が下がってしまう」ことや、「これといった特徴のない返礼品のため、他の自治体と比較して納税が集まりにくい」などといった問題点、課題もあるようです。
メリットは多いですが、制度の内容をしっかりと把握しておかないと、損をするリスクもあるようです。
豪華な返礼品に目を奪われがちですが、今一度ふるさと納税の趣旨を理解し、事前の調べをしっかりと行った上で、制度を上手く活用しましょう。
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