高知県議会、排出権取引創設で高知市議会とタッグ

高知県議会と高知市議会は、政府に温暖化ガスの排出権取引制度の早期創設を求める意見書を議決する。二酸化炭素（ＣＯ2）など温暖化ガスを排出する権利を取引することで地球温暖化防止につなげる同取引制度は、欧州では導入済みだが日本は遅れている。県議会と市議会は歩調を合わせ、地方から国に創設を促す狙いだ。

　同意見書は県議会が27日、市議会は26日の12月議会最終日に賛成多数で採択される見通し。意見書は内閣府、環境省、経済産業省といった関係省庁に提出する。意見書は「洞爺湖サミットを控え、わが国は地球温暖化対策における具体的な取り組みなしには議長国としての批判を免れない」とした上で同制度の創設を「今最も急がなければならないこと」とする予定だ。

　県議会は10月に県内のＣＯ2排出量を森林吸収量の範囲内に抑える「ＣＯ2±（プラスマイナス）ゼロ宣言」を議決するなど、同県を環境先進県とする試みを積極的に展開している。