本年（２０２６年）４月のニュース。
『NHK受信料「見ない権利」主張し10年以上未払いの男性に支払い命令 名古屋地裁』
ニュースのURLはこちら。
https://www.sankei.com/article/20260421-Z4TJUT2TJFNYHOWSEE2E37NTBQ/
名古屋市の男性が「NHKを見ない権利がある」として約10年間受信料を支払わず、NHKが未払い分約27万円の支払いを求めて提訴した訴訟で、名古屋地裁は男性に支払いを命じました。男性はNHKの報道姿勢への不信などを理由に解約を主張したが、裁判所は受信設備を設置している以上、放送法に基づく受信契約義務があると判断。「見ない自由」は受信料支払い義務を免れる理由にはならないとして、2017年の最高裁判例に沿った判断を示したものです。
なお、他の報道によると２０１４年から未払いとのこで、１２年にわたる未払いの様子。金額からすると衛星契約と思われます。
裁判所は法律に基づき、判断をくだすところ。そもそも放送法で受信機＝テレビがあれば受信契約の義務あり（すなわち受信料の支払義務も発生）としているところが問題。放送法は昭和２５年、いまから７６年前に作らた法律です。今の時代にはそぐわない。そのまま改正せずに残しているのは立法府の不作為。国会議員の問題です。法改正して、NHKは分割民営化する、受信契約は希望する方だけで、教育や災害情報、政府広報等は税金で行えば良い話と思います。
この方は２７万円の支払いを命じられましたが、時効援用していれば、１２年のうち５年超の７年分の支払義務は消えています。あらかじめ時効援用して未払い額を減らしていればNHKから裁判に訴えられることもなかったでしょう。
「見ない自由」は私は尊重したいと思いますが、法律的に見れば他の方法（時効援用）をした方が実質的な利益が得られ、同時にNHKへの打撃になったはずです。
NHKへの時効援用の相談があれば遠慮なく。
https://nhkzikou.jimdofree.com/