ＮＨＫは昨年末に受信料を長期未払いとされている方に、支払督促による裁判手続きを大規模に拡大すると発表しました。
実際に支払督促が裁判所から送られて来たという相談も寄せられています。
それにも増して顕著に増えているのが、
「受信料の支払いのお願い」という手紙の差出人が、ＮＨＫ〇〇放送局（債権管理窓口）と、今までなかった『（債権管理窓口）』の文字が追加されていること。
この手紙に注意すべき点が２か所あります。
１点目は、通常は払い込み通知書が同封されているのに、この手紙には同封されておらず、「なお、払込用紙がお手元にない場合・・・・・下記担当窓口までお願いします。」と、ＮＨＫに電話するように誘導されている点。その電話番号も通常ＮＨＫの受信料関係を担当している電話番号とは別の電話番号が割り振られています。
２点目は、末尾に「※本状に関するお問い合わせは２０２６年〇月〇日まで受付」と手紙の発送日よりわずか１か月と短い期間設定がされていることです。
ＮＨＫへ電話するよう誘導しているのは、電話口で債務承認（時効援用できなくなる行為）の言質を言葉巧みに取るためと思われます。一旦債務承認させ、時効援用を封じておけば、あとは裁判でいくらでも取り立てできるとの考えでしょう。
短い期間設定は、この手紙の発送が、この期間に何らの動きが無かった方に対して督促のステージを上げ、裁判手続きへの準備に入る工程の一つだからかもしれません。
いずれにしてもＮＨＫに電話してはいけません。ＮＨＫは未払い受信料を回収するために動いているのです。どんなに不満を述べようと不祥事を指摘しようと、最終的に受信料を取り立てるために行動してくるのは間違いありません。
ＮＨＫから未払い受信料の支払いを求める書面が届いた方、裁判手続きに進むのを避けるためにも、時効援用のお手続きをお勧めします。
ＮＨＫ受信料時効援用センター
https://nhkzikou.jimdofree.com/