NHKから驚きのニュースが。
受信料取り立てのため、支払督促（裁判手続きです。）を強化することとし、「受信料特別対策センター」を本部に設置し、「民事手続き」（要するに裁判の事）を今までの１０倍に増やすというもの。
ヤフーニュースのリンクはこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/282db7b9b122595b7013c96f71086ebb1c53b25a
集英社オンラインの記事
NHK広報局の報道資料はこちらから閲覧できます。
「受信料特別対策センター」自体は前からありましたので、おそらく体制を拡充、弁護士も入れて、未払いの方に対して裁判手続きをこれから行うというのでしょう。
支払い督促というのは裁判に訴えられるという事と同じ意味。裁判所からの手紙を放置すれば判決と同じ意味を持つ確定となり、強制執行、すなわち、給料や預金の差し押さえをされるようになります。突然預金がなくなったり、勤務先に裁判所から通知が行って給料の一部を強制的に取られたりするようになるのです。
NHK受信料を未払いとされている方はそれぞれに理由があります。受信契約はテレビ（受信機）があれば締結しなければならないという法律上の立て付け（しかしこれは契約自由の原則に違反していると思います。）のため、意に反して契約させられたり、不満があり解約したくても（テレビがある限り）解約出来ないため、やむを得ず未払いという方法で意思表示している方がたくさんおられます。
こういった事情がある中で、一方的に裁判に訴えて来るというのは非常に不公平（弱い立場にある者を法律を利用して更に叩く行為）ではないかなとは思います。
いずれにせよ、長期未払いとしている方には訴訟されるリスクが今後は格段に高まるわけです。
ところがこの裁判されるリスクを下げる方法が一つあります。５年超の長期に渡って、または今から５年以上前の期間を未払いといている方は「時効援用」（じこうえんよう、と読みます。）の手続きをする事で、５年超前の受信料支払い義務を消してしまうのです。そうすると未払い金額そのものが小さくなったり消えてしまったりするので、裁判の対象となる優先順位が下がったり裁判の対象から外れてしまったりする事になるのです。
弊所では多くの時効援用の実績がございます。遠慮なくご相談ください。
NHK受信料時効援用センター
https://nhkzikou.jimdofree.com/
なお、実際に支払督促の通知（郵便物）が裁判所から届いた場合、放置せずに直ちに、お知り合いの弁護士・司法書士に対応を依頼してください。放置したり、郵便物を捨てたりすると有効な対策が取れず、５年超前の受信料も含めて支払い義務が法律的に確定し差し押さえ可能となります。
お知り合いの弁護士等がおられない場合、私自身も認定司法書士ですので、お手伝いが可能な場合があります。ご相談ください。