北九州方式
北九州市では今、生活保護を求めても申請書すら渡してもらえないという問題が起きている。福祉担当の現役職員が驚くべき実態を告発した。「課長から怒られるので、とにかく生活相談に来る人を追い返さないといけない」。
２００６年１月にＪＲ下関駅が全焼した火事で放火の罪で逮捕・起訴された被告は裁判の中で信じられない動機を語った。「北九州市で生活保護を申請しようとしたが断られた。行くところもなく金もないので放火して刑務所に行きたいと考えた」。しかし被告が申請に出向いた北九州市小倉北区役所は「保護を受けたいというお話はなかった。京都まで帰る旅費がないということだった」と、主張は食い違う。
しかし、北九州市ではこの件に限らず、生活保護行政を巡る問題が続発している。「生活保護率を減らすために、とにかく申請書を渡さない。追い返す法的な根拠はないからとにかく相手を威圧して怒鳴って追い返す。いわゆる水際作戦っていうのを徹底しているように思う」と職員が話すように、とにかく申請させないことで生活保護の数を抑えようとしているという。
各都市で生活保護世帯の割合が増える中、北九州市だけ横ばいの状態が続く。これを支えているのが「申請書は１２枚までというノルマ」だという。独自に入手した内部資料には「申請率を抑える」という目標が具体的な数字を挙げて書かれている。生きていくための最後の砦「生活保護」に数値目標は必要なのか。
北九州市・大嶋明保護課長は「企業さんにしろ団体さんにしろ事業計画をたてて臨まれると思うが、そういったものと理解していただければ一番近いのかなと」とノルマ主義を否定する。
しかし、弁護士らが相談会を開いたところ、申請書さえもらえず追い返されたという相談が相次いだ。北九州市が水際作戦をとった背景は、４０年前にさかのぼる。炭鉱閉山に加えて暴力団組員の不正受給などが横行し市の生活保護率は全国で最も高くなった。事態を重く見た市は不正受給を臭わせる相談者を徹底的に排除し数値目標を導入した結果、生活保護率は、ピーク時の５分の１にまで下がった。しかし一方で本当に保護が必要な人まで追い返す弊害が現れている。
「保護を受けている高齢者の方が亡くなったり孤独死されたりすると１件減ってよかったというふうに喜ぶような福祉事務所もある」と現役職員は話していた。
テレビ朝日 「報道STATION」 2006年11月30日放送 転記
今朝もＴＶでやっておりました。本日のは７月１０日にミイラ化した遺体で発見された男性の続報。生活保護の辞退届けは半強制的に書かされたものであった！
北九州市の福祉行政はどうなっておるんだ！！
老後は我が故郷で！と計画していたが・・・・ 帰るべき故郷はこんな所だったのか？
ふるさと税が出来ても納税しません。
・・・・もう北九州のニュースは聞きたくないのです。・・・・