オフィス探しコンサルタント アーキエステート株式会社の工藤です。
最近、不動産業者さんや建築関係の知人と会って話しをすると、
まず、あそこがいったね。とかあそこがヤバイらしい。なんで話題になります。
週刊ダイヤモンドには、危ない度のリストが出ていました。
大きい会社は、固定費も多額になるから、大変ですよね。
私は小さい会社なので、固定費は少なくて良いのですが、
もちろんがんばります。
さて、今日は、敷金の償却です。
以前、礼金についてお話しましたが、一定の規模を超えると、
礼金という考え方はなくなります。
代わりに登場するのが、敷金の償却です。
これは、呼び方の違いでオーナーの目的は同じです。
オーナーの収入になる種類のお金です。
敷金の償却は、契約書上、賃貸借契約が終了する際に、
償却すると記載されている場合が多く見られます。
つまり、退去する際に敷金から償却分を差し引いて
返却されることになります。
この時期に償却するために、一部のテナントさんは、
原状回復費用の一部に使われるのではないかと
考えることがありますが、そんなことはありません。
オフィスの場合は、原状回復はテナントが実施して、
借りたときの状態に戻して返却するというのが、
まだまだ一般的です。
オーナーの負担が発生するケースは少ないでしょう。
償却はあくまで、オーナーの収入なのです。
償却の時期に話を戻しますが、退去時ではなく、
敷金を受領した事業年度（オーナーの）に
利益計上するように税務署から指導されます。
税務署は、返す必要がないことが確定したときに、
税金としてもらっておきたいということなのです。
テナント側の経理処理も気をつけた方が良いということです。
預入金として退去時に経費とするか、契約時に経費計上するか。
税理士さんに相談してみて下さい。
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