トータルブランディング デザイナーのアーチ・コア多陀です。

コロナ騒動になってから、ずっと違和感があること
新型コロナは想像を超える、全世界に影響を与えています。
その中で、
「コロナ騒動になってから、ずっと違和感があること」
がある。
今回のコロナ騒動はみんなが闘っているわけで、イベントがキャンセルや中止が相次いでいるわけですが、中止になれば、もちろん収入は入って来ない。
何で会場費だけきちんと払わないといけないのか?

しかしながら、押さえた会場費用は払わないといけない、とかあるじゃないですか?
そこで、いつも「何で会場費だけきちんと払わないといけないのか?」という疑問。
これ、実はこのコロナの問題当初からずっと思っていて、
別に会場を押さえててもイベントがないのだから、そこが被ってもいい話
(※キャンセルポリシーとかという決まり事ではなく)
でも、主催者、出演者などは100%被って、なぜ会場費用は100%もらえるのでしょう?
困っているのはみんな同じ条件

「会場側も困ってますから…」という声が聞こえそうですが、
日本国民、いや世界の人たちがみんな戦っているのであれば、みんな同じ条件ではないのか。
例えば、家賃とかも同じじゃないですか?
収入がないのに、なぜ家賃はきちんとそこだけ払わないといけないのか?
そこの会場側も会社でしょうから、その会社も維持費(家賃?人件費など)もあるでしょう。
だから、その先にも支払いがあるので、そこも譲歩。
もちろん、自粛で社員などを自宅待機やテレワークなどで影響があるでしょう。
どんな仕事があったとしても、引いては結局、ひとりの国民です。国民の生活があるわけです。
だからこそ、国が
「国民1人に一律10万円支給」
すれば、生活が厳しいのはそうですが、少し耐えられます。
最終的には「国」が補償する、ということになるのですが、
でも、国というのは、結局は税金(国民)ですからね。
これが、本当の「持ちつ持たれつ」ではないのかな。と思います。
ある業種だけが100%取るのは何で???
という思いがいつまでも消えません。

持ちつ持たれつのバランスのいい仕組みや補償を1日も早く、政府には実施していってほしいと思います。
結局、政府のマスク2枚配布は国民のための対策ではなく、医療機関を守るもので単なる時間稼ぎ。
国民が文句を言うのも計算済み。
その間に策を練っていて収入減世帯に30万支給も誤魔化しに過ぎない。非課税対象でしかも申請するとなると、申請自体が混雑するのも予定通り。
常に誤魔化し策ばかりのような気がしてなりません。
それに今、「コロナ特別枠」もあるようです。借入などの条件もかなり審査も低く、金利も低くなっています。
おそらく返済できないところもあるでしょう。でも、こちらもきっと何らかの措置が取られるはず。
皆さんもできるだけ、知り合いの税理士さんなどに聞いてみて、また自分でも調べてみてくださいね。
あと、「持続化給付金」というのも検討されているそうです。
まだ詳しくは決まっていないそうですが、こちらもチェケラです!

早く、誰も気兼ねなく、こんな風に盛り上がれる日が来ますように。
<今日のおまけ>


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多陀賢二(ただけんじ)Arch Core Inc. 代表取締役社長+CEO
嵯峨美術短期大学(現・京都嵯峨芸術大学)卒業。
印刷製版会社、デザイン会社、カレンダーメーカーでデザインチームのリーダーをつとめ、10年のマネージメントでも「離職率0%」を誇る。
2009年、『アーチ・コア インコーポレーテッド』を立ち上げ、トータルブランディングデザインに特化して、全国からデザインを受注。デザイン業務の傍ら、出版、セミナー講師、イベント、コンサルティング活動も展開。最近はミュージシャンのプロデュース、自身もドラマーとして。ステージに立つ。
<著書紹介>
『戦わずして勝つ、ビジネスブランディング術』(Kindle)『ブランディングの流儀』(Kindle)
★好きな人 武豊、ヒロミゴー、小田和正
★好きなこと 「考えること」



コロナ騒動になってから、ずっと違和感があること
新型コロナは想像を超える、全世界に影響を与えています。
その中で、
「コロナ騒動になってから、ずっと違和感があること」
がある。
今回のコロナ騒動はみんなが闘っているわけで、イベントがキャンセルや中止が相次いでいるわけですが、中止になれば、もちろん収入は入って来ない。
何で会場費だけきちんと払わないといけないのか?

しかしながら、押さえた会場費用は払わないといけない、とかあるじゃないですか?
そこで、いつも「何で会場費だけきちんと払わないといけないのか?」という疑問。
これ、実はこのコロナの問題当初からずっと思っていて、
別に会場を押さえててもイベントがないのだから、そこが被ってもいい話
(※キャンセルポリシーとかという決まり事ではなく)
でも、主催者、出演者などは100%被って、なぜ会場費用は100%もらえるのでしょう?
困っているのはみんな同じ条件

「会場側も困ってますから…」という声が聞こえそうですが、
日本国民、いや世界の人たちがみんな戦っているのであれば、みんな同じ条件ではないのか。
例えば、家賃とかも同じじゃないですか?
収入がないのに、なぜ家賃はきちんとそこだけ払わないといけないのか?
そこの会場側も会社でしょうから、その会社も維持費(家賃?人件費など)もあるでしょう。
だから、その先にも支払いがあるので、そこも譲歩。
もちろん、自粛で社員などを自宅待機やテレワークなどで影響があるでしょう。
どんな仕事があったとしても、引いては結局、ひとりの国民です。国民の生活があるわけです。
だからこそ、国が
「国民1人に一律10万円支給」
すれば、生活が厳しいのはそうですが、少し耐えられます。
最終的には「国」が補償する、ということになるのですが、
でも、国というのは、結局は税金(国民)ですからね。
これが、本当の「持ちつ持たれつ」ではないのかな。と思います。
ある業種だけが100%取るのは何で???
という思いがいつまでも消えません。

持ちつ持たれつのバランスのいい仕組みや補償を1日も早く、政府には実施していってほしいと思います。
結局、政府のマスク2枚配布は国民のための対策ではなく、医療機関を守るもので単なる時間稼ぎ。
国民が文句を言うのも計算済み。
その間に策を練っていて収入減世帯に30万支給も誤魔化しに過ぎない。非課税対象でしかも申請するとなると、申請自体が混雑するのも予定通り。
常に誤魔化し策ばかりのような気がしてなりません。
それに今、「コロナ特別枠」もあるようです。借入などの条件もかなり審査も低く、金利も低くなっています。
おそらく返済できないところもあるでしょう。でも、こちらもきっと何らかの措置が取られるはず。
皆さんもできるだけ、知り合いの税理士さんなどに聞いてみて、また自分でも調べてみてくださいね。
あと、「持続化給付金」というのも検討されているそうです。
まだ詳しくは決まっていないそうですが、こちらもチェケラです!
制度の名称は「持続化給付金」。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う事業者への支援策として、政府がフリーランスを含む個人事業主に最大100万円、中小企業に最大200万円の現金給付を検討していることが分かった。収入が半分以下に減少していることを条件に、減収分を補填(ほてん)する。資金の使途は問わない。50万から100万件の給付を想定し、計約2兆円の予算を確保する。
業種を問わず、今年1~3月のうち、いずれかの月収が、前年から半分以上減った個人事業主や中堅・中小企業を対象とする。減収分の12カ月分を国が上限額まで補償する。
出所:中日新聞 4月4日朝刊より

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嵯峨美術短期大学(現・京都嵯峨芸術大学)卒業。
印刷製版会社、デザイン会社、カレンダーメーカーでデザインチームのリーダーをつとめ、10年のマネージメントでも「離職率0%」を誇る。
2009年、『アーチ・コア インコーポレーテッド』を立ち上げ、トータルブランディングデザインに特化して、全国からデザインを受注。デザイン業務の傍ら、出版、セミナー講師、イベント、コンサルティング活動も展開。最近はミュージシャンのプロデュース、自身もドラマーとして。ステージに立つ。
<著書紹介>
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★好きな人 武豊、ヒロミゴー、小田和正
★好きなこと 「考えること」

