1401号
本日も、法人設立のご相談に、
お1人、お越しになりました。
現事務所での新規の相談は、
この案件が最後になります。
設立に際し、あるある相談です。
これまで、
個人で事業をされている方です。
元請先の社長が高齢になったこともあり、
事業を引き継ぐことにされたそうです。
元請先は、これまで個人でされていたので、
引き継ぐ法人はありません。
純粋に、取引先を含めて、
事業を引き継ぐことになります。
引き継ぐ事業について、
下請けが何社かあります。
そのうちの一つから、
『一緒に法人を作ろう。』と、
打診があったそうです。
よくある話です。
そのまま一緒にやっちゃうと、
メリットは、心強いことだけで、
いろいろ厄介なことが出てきます。
『俺の方が、仕事をとっているのに、
なんで報酬が、こんなに少ないんだ！』と、
利益の配分でもめることは目に見えます。
私達は、原則として、
協同で事業を始めることは
お勧めしていません。
『どうしても。』という場合には、
必ず、共同でされる方全員とお会いします。
利益の配分方法については勿論のこと、
互いのメリット、デメリット、
相手に求めることが何か、などを、
全員で共有し、
勘違いでスタートしないようにしています。
この方々の場合、
将来のことも考えると、
一緒にすることが、
よりよいようにも感じます。
『なぜ一緒にするのか？』
互いの想いを聞いていくと、
分からないでもありません。
新たにつくる法人を一緒に使うのは、
互いのメリットになります。
事業は共同でしても、
経営は共同でしない。
互いの考えを聞いていくと、
共同の在り方が見えてきます。
年末に向けて、
サッサと、法人をつくり
年明けから、新たな事業が始まります。
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