国民年金法が一部改正されました。
平成25年6月に、第３号被保険者の記録不整合問題※に対応するための法律（「厚年法等改正法」）が公布されました。
※ 会社員や公務員（第２号被保険者）の被 扶 養 配 偶 者 で あ る 専
業 主 婦 等 （ 第 ３ 号 被 保 険 者 ） が 、夫の退職等により、実 態 と し て は 第 １ 号 被 保 険 者 と な っ た に も かかわらず、必要な届出を行わなかったために、年金記録上は第３号被保険者のままとなり不整合が生じている問題。
この「厚年法等改正法」に基づき、平成２６年１２月から次の①及び②に該当したときは、第３号被保険者に該当しなくなったことを、配偶者である第２号被保険者（夫）が勤務する事業所、健康保険組合、共済組合等を経由して、厚生労働大臣（日本年金機構）に届け出なければならないこととなりました。
提出しなければならないケースは下記の通りです。
① 第３号被保険者（妻）の収入が、基準額以上に増加したことによって扶養から外れた場合
② 配偶者である第２号被保険者（夫）と離婚した場合
（注）妻が会社員、夫が専業主夫の場合も同様です。（以下、同じ）
（注）配偶者である第２号被保険者（夫）の退職等により第１号被保険者（妻）となる場合は、その事実を
日本年金機構において確認することができるため届出の必要はありません。
