以前からお話をしている、建築基準法の改正に伴う施行が間近になっています。
と言っても、一般の方は何のことやらって感じですよね😊
分かりやすく言えば、今までより建物を建てる際の、検討や資料の手間が増える、そして習得する技術面などの知識が増えるということです。
一般の方には縁のない事だと思われるけど、こういう業界の規制の改正って、仕事の手間にも影響があるので、設計などの費用面でも多少コストアップになるので、多少ねお見積りには反映されるケースが増えるでしょう。
簡単に説明するとね、まず今まで地域の区域分けで、都市計画区域内・外とありました。
●都市計画区域内：3階以上又は、延床面積500㎡超→2階以上又は、延床面積200㎡超は建築確認許可による構造審査が必要
ちなみに建築確認許可が不要な場合は、１０㎡以内の増改築の場合は不要、その他はすべて建築確認許可が必要。
●都市計画区域外：各地域によって規制差がありますが、通常は延床面積500㎡を超える、又は階数3階を超える場合は建築確認許可による構造審査が必要
→それが、階数2以上又は、延べ床面積200㎡超となります（確認申請許可の有無も同様）
（地域によってはそれ以下でも許可対象となりますので）
＊どこかの工務店などは、都市計画区域外だと確認が不要だとか、特例だから構造審査が無い分、適当に設計をしてるバカな人がいますが、これからは厳しくなりますのでね、おバカなことを言っている場合じゃないですよ～😫
●省エネ適合が、全ての新築に対して義務になります
今までは、ある規模等は省エネ検討が必要でしたが、一般住宅でも必要になってきます、その計算方法は難しい方法と、簡単な方法がありますが、余の無知な設計者さん、工務店などは簡単な方法を選択する方も多くなるでしょうね。
（外注の計算依頼をするところも増えるでしょうね）
でも、簡単な方法は設計側はメリットがありますが、施主さんは過剰な省エネの施工となる場合が多いのでね、余は安全側に検討をするので、省エネによる断熱性能がより多くの仕様等になるということです。
依頼者からすればデメリットとも言えます、コスト面なども。
難しい計算検討は、日ごろから経験をしている設計者は特に問題はないですが、これからお勉強をする設計者は一生懸命やらないといけないですね✨
これらを見ると良く分かるけど、余は小さな建物は今だ多少の緩和的なものがあるということ、ということはね、小さな建物ばかりを推奨する工務店などが今より増える、そう言えるわけ😁
別に悪いことじゃないけどね、でも依頼者が求めるならばいいが、そうでないのに宣伝をするのは、自己防衛的な行動だろうね。
自分たちのスキル低下による、業務の縮小化、これもこれからもっと現実化するでしょうね。
一般の方には、こういう法改正があるのでね、マイホーム計画なども予算を考えたり、希望する内容もより現実的なところも必要になる場合もあるので、一生懸命見直してみて下さい。
私たち設計者は、そういうことも含めて検討をしていますのでね✨