学校等の公共施設の耐震診断及び耐震化は進んでいるものの、民間の建物は少数であるが木造住宅
以外、耐震化が遅れているのが実情です。そこで東京都では、首都直下型地震に備え、地震に強い町作り
都民の安全・安心を確保することを目指し、地震発生後の動脈となる緊急輸送道路の沿道建築物について
耐震診断にかかる費用の助成金制度があり、なおかつ国からの助成金も上乗せされ、100%補助されます。
詳しくは下記ホームページで
住宅・建築物耐震化緊急支援事業の第3回募集の開始について
平成22年11月26日に成立いたしました今年度の補正予算
により、住宅・建築物の耐震化緊急支援事業が創設されており
ます。
このうち、国が直接耐震診断・改修の補助を行う制度につきま
しては、予算額にはまだ余裕があるため、第3回募集を行うこ
とといたしましたので、お知らせいたします。
募集の方法や手続きについては変更がございませんが、下記の
国土交通省ホームページで詳細をご覧いただけますので、御連
絡いたします。
国土交通省告知ホームページ
http://www.mlit.go.jp/report/press/house06_hh_000059.html
住宅建築物耐震化緊急支援事業実施支援室ホームページ
(手続きに関するマニュアル、様式、地方公共団体における支
援制度制定状況等はこちらに掲載しています。)
http://www.taishinka-shien.jp/index.html


