本当に「国債を持てる男子は、女性にモテル」のか
中東の革命連鎖
1987年以来23年チュニジア政権を維持してきたベン・アリー元大統領が
サウジアラビアに亡命を余儀なくされたジャスミン革命。
{概要}
2010年12月17日、中部シディブジドにて失業中だった26歳の男性モハメッド・ブウアジジ[5] (アラビア語:محمد البوعزيزيが果物や野菜を街頭で販売し始めたところ、販売の許可がないとして警察が商品を没収。これに抗議するためにベンゼンをかぶり火をつけ、焼身自殺を図った。チュニジアでは失業率が公表されている14%よりも高く、青年層に限れば25~30%という高い水準に達しており、同様に街頭で果物や野菜を売り生計を立てる失業者も多かった
アラブ諸国にはエジプトやリビアなど、チュニジアと同様に独裁的な色合いが濃い長期政権が維持されている国家も多く、暴動によって政権が打倒されたことは異例である
※http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%82%B9%E3%83%9F%E3%83%B3%E9%9D%A9%E5%91%BDより引用
そして今も進行中のフェイスブック革命と称されるエジプト革命
{概要}
チュニジア同様、ホスニー・ムバーラク大統領が強権的な政権を29年もの長い間維持し、また貧富の差が激しいことも共通していたことから、当局によって革命の輸出が懸念されていた[2]。後述するようにチュニジア政変を真似たとみられる焼身自殺が相次いだこともあり、食料品への補助金を増やすなど飛び火回避に躍起となった。
こうした中、民主化運動を支持する青年組織「4月6日運動」[8]や野党勢力が1月25日に大規模な反政府デモを計画。複数の団体がFacebookを通じて参加を呼びかけ[9]、1月22日の時点で5万人が参加を表明[10]、最終的には8万7000人に達した[11]。これに対し、政府は25日を休日と定め、デモ抑止に動いた[12]。またジャスミン革命にて原動力の一つになったとされているFacebookやTwitterといったサービスが大規模デモ発生前後にエジプト国内からのアクセスを遮断されたほか、携帯電話の一部も使用不能になった
※http://ja.wikipedia.org/wiki/2011%E5%B9%B4%E3%82%A8%E3%82%B8%E3%83%97%E3%83%88%E9%A8%92%E4%B9%B1
より引用
一度着火すれば
恐ろしいほどあっという間に燃え広がる。
産業化時代の機械化により、製造業における生産効率が飛躍的に上昇したように、TwitterやFacebookで情報の受発信効率も飛躍的に高まった。
そのせいでネット普及前に比べると、恐らく、着火から燃え広がるまでのスピードは、恐ろしいほどまでに速くなっているのではないだろうか。
もう一つ共通するのは・・・
着火前までは誰も気付かない
最終的には暴動が起こる程の長期独裁政権が(チュニジアでは23年、エジプトでは29年も、である。日本じゃ考えられませんねw)ある日突然些細な出来事から政権転覆まで到ってしまうのである。
着火前は不満がくすぶるものの、特に大きな騒ぎには発展しない。その代わり火がついたら燃え広がるしかない。
くどくど前フリが長くなって申し訳ない。
結局何が言いたいかというと
日本国債
も同じなのではないか?
ということです。
最近は新聞でも騒がれ、野党からは揚げ足取られで菅首相も大変かと思うが、個人的には国債の値崩れが起こるのは必然であると考えている。
先日S&Pの格下げに国債利回りに何の変化も出なかったのみて、個人的に思ったことがある。
それは恐らく国債の買い手は想像以上に限られているのではないかということである。
※http://livedoor.2.blogimg.jp/kawase_oh/imgs/5/6/56a7d5d2.gifより抜粋
国内のゆうちょ、銀行も身動きが出来ないのは明らかではないか。
海外勢はほぼ未曾有の低金利で買い手にはなりえない。
そうなると銀行が売りたがっている国債を上の円グラフの中の誰かが買わなくてはならない。
国内メガバンクで預金残高の10~15%が国債となっている。
純資産に対してはどの行も100%以上の保有残高となっているため、
銀行にとって国債価格が低下したときのダメージは計り知れないだろう。
UFJ銀行の2010円利益が3800億円。自己資本が9兆円で国債保有額が33兆円。
※http://d.hatena.ne.jp/etsuyoshi/20101208/1291756858 参照
早急に売却する状況になったら、利回りが1%下がっただけで3000億円の評価損、最悪売却損である。
評価損により資本注入の必要性も出てくるかもしれない。言うまでもなくその時に国を当てにすることは出来ない。
どこかの金融機関の抜け駆けにより国債消化に問題が起き、価格が下がった場合、レミングの集団行動よろしく、どの行も一気に国債売りに転じるに違いない。
問題なのは、何時それが来るのか分からないということだ。
ただ国債ショートポジションを取るのは大いにアリだと思うし、もしかしたら(ショートポジションを取る上で)絶好の仕込みのタイミングなのかもしれない。
自分は今回のS&P格下げで、ショートポジションを取ることを真剣に検討している。
(リスクがボジション保有にかかるコストのみだという点がすばらしいと思う。国債値上がりに伴う損失リスクは、価格下落に伴う益に比べあまりに小さいからである)
そもそも国債販売広告が
「国債を持てる男子は、女性にモテル」
の時点でXデイは近いと思いませんか?(笑)