地下の小渕さんも仰天？の１５兆円大盤振る舞い

自民党の政治資金団体「国民政治協会」に対する平成１９年分の政治献金は３７億３０００万円で、民主党の「国民改革協議会」に寄せられた９７００万円を大きく引き離している。

国民政治協会への献金の内訳は、個人が１億８７００万円、企業・団体が３０億８０００万円、政治団体からの寄付が４億５０００万円にのぼっている。

献金が政治家に何らかの見返りを求めて行われるのだとしたら、４０億円近い金額は国民の血税を使ったとてつもないリターンを求めているということになる。

とくに、国民政治協会は、かつて日本歯科医師連盟が特定の自民党政治家への献金をカムフラージュする「迂回献金」のトンネル団体として使っていた実態が明るみに出たことがある。いまも、そうやすやすと、政治家と企業・業界団体の腐れ縁を維持するカネの迂回ルートが断たれているとは思えない。

今朝の各紙朝刊は、政府与党の追加経済対策が１５兆円の財政支出をともなうもので、国債を１０兆円も追加発行する方針だと伝えている。「借金王」と自らを称していた故小渕首相も地下でさぞかし仰天しているだろう。

Ｇ20での合意もあり、当初はＧＤＰ比2％、１０兆円を超えるていどの支出を予定していたが、総選挙前の票田狩りでカネ集めに血まなこになっている族議員らが各省庁とつるんで、悪乗りと思える予算要求を出してきた。その積み上げの結果、１０兆円が１５兆円に膨らんでしまったのだ。

企業との関係が深い議員にとっては、その業界関連の予算をつけて、選挙資金の提供を受けやすくしたいと考えるだろう。また党役員、とくに幹事長は財界や各種団体からどれだけ選挙資金を調達できるかで、その実力を評価される。経団連など財界の期待に沿う予算編成にすることが自民党の権力維持には欠かせないのである。

新聞に載っている追加経済対策のごく一部を見ても、エコの美名のもと、自動車や家電メーカーに手厚いことがわかる。もちろん、こうした環境と景気対策を連動させた施策は、前向きに評価できる面もあり、救急策として一概に否定するわけではないが、苦境の中における企業の「自助努力」こそが次なる発展につながることも忘れてはならない。

永田町では昔から「五当四落」とか「四当三落」とかいう言葉がある。五億なら当選するが、四億なら落選。つまり、選挙にカネがかかりすぎることや、カネがモノをいう選挙の悪弊を、政界人自らが自嘲気味に語る言葉であろう。

国政選挙前の予算はどうしても大盤振る舞いになり、将来にツケがまわる。要らぬはずの公共事業がいつのまにかよみがえるのがこういう時だから、国民は十分に監視する必要がある。

小渕政権時代、国は大量の国債を発行し、経済対策費の４割を公共事業にあてたが、思うような効果が上らず、その後の政権でも国の借金が膨らみ続けた。

平成１０年度２９５兆円だった国債残高はいまや５５３兆円となり、地方を合わせた債務は７７８兆円にのぼる。このほか特殊法人などを含めると１０００兆円を軽く超えている。

自民党の長期政権のもとで出来上がった政・官・業の利権構造が、税金の合理的な生かし方を潰し、一部業界を潤すだけの無駄な事業をいつまでも続けさせている。それこそが、この目もくらむ国の借金と、いつかその請求書が回ってくる国民の不安のもとになっている。

この不条理きわまりない仕組みを変えない限り、日本の閉塞状況は続き、国民は安心して預金を消費にまわす気分になれないだろう。

民主党も緊急経済対策をまとめたことが今日の朝刊に小さく報じられている。テレビがつくり出すムードに惑わされることなく、与野党の政策の違いをよく吟味し、遠からず訪れる総選挙の日に備えたい。

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