新大久保や大阪で「反韓デモ」が行われ、ヘイトスピーチ(hate speech憎悪表現)がマスコミで採り上げられている。
日本人はこうした行動を今までに、どちらかと言えばとらない民族だ。
どうしてこうした行動が起こったのか、私なりの分析だ。

最大のきっかけは李明博前大統領の竹島上陸とそれに続く天皇批判発言にあるのだろう。
正直言うと竹島問題は残念ながら全国民にとって、それほどの関心事ではなかった。それが彼の上陸とその後の天皇批判発言で”韓国の反日ぶり”が一挙に国民の知る所となった。李明博はそうした意味で”功労者”だ。

加えて、どうも”真相は闇”だが漏れだしてくる在日の特権について不満も鬱積していた。曰く「通名がまかり通っている」「在日は生活保護を受けやすい」「税金もほとんど払わないですんでいる」等々である。
在日の特権はネットでも盛んに批判されている。しかし、私はどこまでが真実なのかは今一つ釈然としない。いや、それほど特権がひどいのだ。
次に掲げる特権はネットで検索したもので、私は事実かどうかは断定はできない。


戦前~戦後の一定時期に「朝鮮人蔑視」の風潮があったことを私は否定しない。
私の育った東京下町には朝鮮人部落もあった、貧しい風景は忘れられない。当時「朝鮮人、朝鮮人とパカにするな。同じ釜の飯食ってとこ違う」などの流言を私も面白がった。

しかし戦後急速に在日韓国人が豊かになっっていった。
実はこれには負の面として「闇商売」「駅前一等地の不法占拠・取得」があり、また正の面としては「嫌がる仕事を黙々とこなす」働きぶりがあったと思う。

渡部昇一氏の著書『日本興国論』によると、戦後、在日朝鮮人たちは急速に豊かになったが、それは、当時は統制経済であった、その裏をくぐる闇商売は大きな儲けをあげる事が出来た。だが、闇商売は犯罪である。
日本人がこれをやれば刑務所行きを覚悟しなければならない。
ところが日本人でない在日は、当時、一種の治外法権的な立場に立つ事になり、闇をやろうが脱税しようが、日本の警察も税務署も容易に手を出す事が出来なかった。
在日は法律を無視しても一切お咎めなし、やりたい放題で、この事が彼らを豊かにした。

今でも駅前の一等地が朝鮮人の所有で、ここでパチンコ店などが営業されている例が全国的に多い。これは空襲で焼け野原となった混乱時に、朝鮮人が不法占拠してそのまま所有された物が多いようだ。
上記で述べられている一種の治外法権的な立場が大いに寄与している。