経済は難しいと言われますが、マクロ経済の基本は中学の公民で「日銀の役割」のところで習っています。
小難しい政策の名前がいろいろ出てきますが、要するに、
日銀は
・景気悪い時は、市場にお金をたくさん流す。
・景気がよい時は、市場からお金を引き上げる。
結局、これだけの事。
それを、
・金融緩和：ゆるめてお金をたくさん流す
・金融引き締め：出口を狭めてお金が流れるのを減らす
と言ってるだけ。
過去の不景気の全てが、市場にお金をたくさん流して立ち直っています。
景気が悪いのに引き締めるから、景気回復できない状態が続いてますます大変になる。
（江戸期の3大改革、日本の失われた20年、デフレ不況など）
逆に、景気が良い時に、もっとお金を出すからバブルになって、後々大変になる。
（日本のバブル、中国の現在の経済状況など）
これは、一般庶民が考える、
・景気が良い時にバンバンお金を使い、
・景気が悪くなるとケチケチする
・・・とは逆の事をするのが正しい経済政策と言うことです。
日本経済が絶好調だった1980年代。
日銀はお金をたくさん流し続け、政府もお金を使いまくってバブルになった。
それを一気に金融引き締めでバブル崩壊。
一気にやるのもおかしいが、その後の不況時にもっとおかしな事をやる。
普通なら、不況なんだからお金を沢山出して、政府もお金を沢山使えば良かった。
ところが、日銀は金融引き締め、政府は緊縮財政。
やってはいけないことをやった。
その後は、景気が良くなりかけると、日銀が金融引き締めに走り、景気回復をストップ。
政府は緊縮財政を続け、国民にお金を出さない事が良いことだと、
国民ごと財務省とマスコミの洗脳にかかってしまう有様。
「公共事業は悪だ」というのがその典型。
そんなことが続いて20年。
世界で唯一日本だけがデフレに陥って、長期不況が続いた。
景気が悪けりゃ、社会保障やら年金やら、国庫の資金が厳しくなるのは当然。
政府の借金がふくらんで大変だ、などと言いだし、
増税すれば税収がもっと減るのにたびたび増税し、ますます景気悪化。
景気が良かった時（インフレだった時）にはそんな事は起こらなかったし、
何の心配も無かった。
長期不況が延々続けば、国内の工場がやっていけないから、海外へ逃げるのも自然の流れ。
加えて、小泉純一郎・竹中平蔵が、日本の経済システムを壊して、欧米の弱肉強食の社会へ強引に持って行った。
銀行は『会社を儲けさせて、その利益をいただく』のが基本だったのが、金融そのもので儲けようと、貸し渋り、貸しはがしが当たり前になった。
それが「グローバルスタンダード」。世界の金融界の儲け方。
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よろしければクリックをお願いします！それ以来、日本の会社は、延々続く不況もあって、「売上げ中心主義」から「利益中心主義」へと変わっていく。
実は、社員を雇用しない事が一番利益を生む方法なのだ。
売上げを上げるためには、たくさんの開発コストがかかる。頑張って新製品を開発してもヒットしない事もある。
それよりも確実に利益を上げるためには、売り上げ高を上げる努力をするよりも、会社のコストを下げた方が手っ取り早く利益を上げられる。
会社で一番かかるコストは人件費。当然、人を雇わなくなる。
ニッサンのカルロスゴーンがやったことは、社員のクビを切っただけだ。新製品の開発に力を注いだ訳でも何でもない。
社員教育もせず、技術は派遣社員を雇って手軽に持ってきた方が安くて済む。
そうすると、当然、会社から創造性が失われ、売れにくい商品を作らず売らず、確実に売れるものしか作らなくなる。
失業率があがり、派遣労働が当たり前となり、国民一人あたりの可処分所得が減るので、余計に企業の収益が上がらなくなる。
そうすると、日本の会社が海外へ移転するようになるのも時間の問題。
そういう動きがありながら、日銀は相変わらず金融引き締めを続け、政府も緊縮財政を続け、少しでも公共工事を増やすと、バラマキだと批判するマスコミ。国民もそうだと思わされている。
「景気悪い時は、お金をたくさん流す」っていう中学校で習う事すらできない世の中になっていた。
日本は円高が続き（日銀がお金を出さないのだから当然そうなる）、不景気が続き、企業が海外へ出て行き、国民の所得が減り、倒産が増え、自殺者も年間3万人を越える。
日本が苦しんでいたそんな時期に、急成長した国がある。
中国と韓国だ。
どちらも日本の技術を自国に取り込み、世界第2位の経済大国となった中国、ウォン安でサムスンなどが世界を席巻した韓国。
そして、欧米の金融界がそんな中国･韓国への投資で天文学的な利益を上げた。
欧米の金融界では、「世界で最も影響力ある人」のベスト10の中に、日銀の白川総裁が堂々のランク入り。
日本の富を、外国へ外国へと流し、中国･韓国を富まし、欧米の金融界に巨万の富を提供し続けたのだから。
緊縮財政を主導し、増税に血道を上げる財務省や日本破綻論など嘘の経済情報を流し続けた日経、NHK､他のマスコミも同罪だ。
なお酷いことに、間違った政策をなおも続ける財務省の代理人･野田毅（田中派出身の代議士）が自民党税調の責任者をやっている。
こいつが自民党で消費税増税を進めた
民主党も自民党の田中派とリベラル左翼が中心となってできた政党なので、同じ体質。日本経済復活を嫌う政治家の巣窟である。
親中派･親韓派議員が国会議員の多数を占め、経済界が親中派ばかりの状態が変わらない限り、日本経済を悪化させて、中国経済を持ち上げようとする流れは変わらない。
親中派が多いのは日本だけではなく、アメリカやヨーロッパの政治家や世界の金融界も同様である。
安倍首相一人がそれに抵抗しても、そう簡単にはこの流れを変えることはできない。経済通だった麻生元総理までが増税に賛成せざるを得ない立場に追い込まれているのである。
反安部キャンペーンの貿易赤字報道で円安が悪いというイメージを持たされた国民は、景気が悪化したとたんに「アベノミクスは失敗だった」との烙印を押そうとするマスコミの洗脳に乗せられるだろう。
現状は決して楽観できる状況ではない。
日本は、それほどまでに追い込まれているのだ。
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