厚労省の暴走に歯止め～東京高裁判決

4/27、
東京高裁は、
厚生労働省が規定した「省令」にある「医薬品のネット通販の禁止」は違法と認定し、
これを適法とした東京地裁の一審判決を退けた。

すなわち、
東京高裁は、
法律（薬事法）で禁止していない行為を禁止した厚労省の「省令」は、
違法であるとの司法判断を下した。

省令とは、
省庁が国会の審議をへずに定めることがきでる「命令」のことで、
国会で成立した「法律」（今回の場合は薬事法）と矛盾した省令を作成することは許されない。

法治国家としては、至極、当たり前の判決で、
東京地裁の判決がそもそも異常だったのだ。

法律と矛盾する省令を官庁が裁量で公布することは、
国会の権威を傷つけ、国民主権を踏みにじることになる。

本来、省令を規定する段階（審議会等での省令作成の段階）で、
このような訴訟がおきることは素人でも想定できることだ。

このような違法と判断されるであろう省令が、
どのような工程で、
どのような公平？中立？な審議の上で作成されたのか？

省令作成に関与した官僚や審議会等のメンバー、
背後にいる大手民間企業や圧力団体などの事情聴取等をしっかり行うことで、
再発防止策を考えてゆく必要がある。

瑕疵のある省令は、
訴訟のムダを生み、
自由な経済活動等を妨害する。

法治国家の権威を傷つけたことはお金に変えられない損失であり、
訴訟費用や省令変更などのコスト、
ネット販売できなかったこと＝経済的損失などは、
数億円くらいか？

さらに、
瑕疵のある省令は、
他の多くの有益な省令の権威を傷つけ、
社会を混乱させる要因になる。







●法律等の制定過程への参画～民主主義のイノベーション
http://ameblo.jp/ararada/entry-11229225483.html