「消費税10％」国際公約は国民を愚弄

野田首相、
ＴＰＰ参加表明の次は…。

11/3、
カンヌ（フランス）で開かれている20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議で、
日本の財政再建に関連して「2010年代半ばまでに消費税率を段階的に10％までに引き上げる」
との方針を表明した。

野田首相はカンヌ市内で同行御用記者団と懇談して、
「信を問うならば（消費増税準備）法案が通って、
その後（増税を）実施する前にというやり方にしたい」と語った。

半分観光気分の同行御用記者団からは、
中立的な専門家的な視点や国民目線からの突っ込みはなかったようだ。

ただ聞くだけで突っ込みを入れられないのならば、
同行御用記者はわざわざ集団で行かなくても、
ＩＣレコーダーとＰＣがあれば事足りる。

なお、
民主党の総選挙時のマニフェストによると増税の実施前には選挙で信を問うことになっている。

増税とペアで必ず行うはずの行政改革は…？まさか棚上げ？

まったく信じられない事態だ。

世界の景気は冷え込んでおり、
大震災、原発事故という国難のときに、
増税とは…政治家としての基本的なセンスを疑う。

国民の気持ち（マインド）は戦後最悪の状況だ。

さらに、
追い打ちにをかけるように増税では、
成長の基盤である人心は暗くなり、
デフレもさらに進む。

円高もさらに進行するだろう。

行政改革を伴わない「財政再建」はただのお題目であり、
八紘一宇や大東亜共栄圏と同じで、
国民不在、国民いじめのための抽象概念だと、
個人的には思う。

日本を潰す気なのだろう。

日本は、
戦後最悪な事態を自ら招いているように見える。

民主党は自民党以上に、
国益と国民を守ることの出来ない政党だということがわかってしまった。

日本の２大政党制への集約は夢に終わるようだ。

せこい党利や２大政党制のむなしい夢は捨てて、
小沢派、反ＴＰＰ派、反増税派は民主党を脱藩して、
単独で、
または、
国民新党（亀井静香代表）や新党日本（田中康夫代表）などと合流して、
第三勢力をつくるしかないだろう。

第三勢力は党利優先の「党」ではなく、
政策本位で結集するゆるやかな結合グループでも良いのかもしれない。